中央集権国家ですね。

ふるさと納税、返礼品寄付額30%以上は認めない。それって……
2007年、菅義偉官房長官が総務相だった折、秋田県出身だからでしょうか、
地方の元気を願い……大臣の肝煎りで「ふるさと納税」制度がスタートした。
この制度、自治体へ寄付すると自己負担2000円を除いた額が、国税の所得税や
住民税から減額される。
居住地に納めるべき税金の一部が、他の自治体に寄付されると、
その地域の特産などの「返礼品」が貰えるため制度が定着。
味を占めた自治体、財源確保にもってこいと、高額商品を用意し、寄付を煽る。
昨今では7当、6落といわれ寄付額の7割を返礼品に充てる自治体も。
ここまで、加熱すると総務省、本来の主旨に反すると……昨年、
返礼品の調達費用は寄付額の3割迄にすべきと指導、通知した。
それでも、246の団体は無視。190の団体は地場産品以外を返礼品にしている。
業を煮やした総務省は、高額な返礼品で寄付を集める自治体を
この制度から外す地方税法の改正することを発表した。もっともだと思うのだが。
疑問が残る。制度の主旨をもう一度整理すべきではないか。
地方創生の観点からいえば、地場産品以外は論外だが、
地場産品と規定すれば、地域経済の活性につながる。
それに30%とするのはなぜなのか。その根拠が分からない。
自治体の自由度を総務省が権力的に押さえ込むのはよろしくない。
そもそも、政治が税金をかき回すのに批判的な中央官僚の権威主義が気に入らない。
地方創生は簡単ではない。この制度は、自治体の才覚、住民の知恵で、
返礼品の扱い方を吟味すれば、地場産業の振興で職場を確保する。
第一次産業を育成することも可能な地方創生の起爆剤だと思う。
この総務相の判断に総務官僚の恣意が入っているのではないか。
指導に従わない地方自治体のやる気を中央集権剥き出しにするのはよろしくない。
それが律令国家の本質だろうが、生みの親、菅官房長官の心境は如何に。Goto