米国メディア買収劇

ジャーナリズムを手に入れるのは、究極のステータスだろうか。
米国のメディア事情です。
メディアとは新聞社、出版社、TV社、CATV社のことです。
次々と買収劇が起こっています。近未来、日本のメディア界もそうなるのか。
興味を持ってみています。
主だった買収劇を見てみましょう。
ディズニーがFOXを。米通信大手AT &T社が衛星放送大手ディレクTVを。
アマゾンのベゾス代表がワシントンポストを個人で。2億5千万ドル。
中国系の資産家パトリックスンシオンがロサンゼルスタイムズを。
ローレンジョブズ(アップル故ジョブスの夫人)がオピニオン誌アトランティックを。
老舗ニュース雑誌「タイム」を企業向けクラウド大手セールスフォースのCEO夫妻に。
他にも大小様々に……ベライゾンコミュニケーションズがAOLを。
チャーターコミュニケーションズがタイムワーナーケーブルテレビを。
ヴォックス・メディアがｒｅｃｏｒｄを。ノウイングリー・コープがギガオムをと買収劇が相次ぐ。
買収の目的は様々でなぜかの答えはないのだが。
いくつかに絞ることができる。IT企業の買収はモバイルと動画の時代、
両方にノウハウを持つTVやCATVにはビジネスチャンスがある。
放送と通信の融合が進む米国ならではの事情であろう。
不振に陥った老舗の新聞社や出版社を買収することは、
IT業界バブルで財をなした経営者にとって、
米国の民主主義を支える最後の砦としてのジャーナリズムを手に入れることが、
究極のステータスになっているのではないか。
いや、そんな綺麗な話ではない。情報産業が最後に必要とするのは、
コンテンツである。ITとは器である。コンテンツがなければ、価値がない。
あくまでも次なるビジネスの一手であろう。そうなんだろうが……
でも、なぜ、老舗のメディア側から新たなビジネスへチャレンジはないのか。
それが疑問である。メディアは社会正義を貫くものであって、ビジネスではない
「武士は食わねど高楊枝」なんて、米国のメディアの世界にもあるのか。そんなはずはない。
米国メディアの経営者たちが資本の論理に負けた結果と、
時代を見抜く目がなかっただけだ。変化に適応できなければ、
如何なるビジネスモデルも例外なく終焉を迎えるに違いない。
そんな思いで、急速に進む米国メディアの買収劇をみています。Goto