新聞は読み比べると良い。

GDPマイナスに、日経新聞は日経新聞だと思う。
私は毎日、新聞6誌を読み比べています。
日経、朝日、毎日、読売、中日、岐阜、それに中部経済と石巻日日新聞(週一回まとめて)
11/15の朝刊ほど、一般紙と経済紙の違いが鮮明になったニュースはありません。
内閣府が2018年7月から9月期のGDP速報値で、前期比実質0.3%減、
年率換算1.2%減と2四半期ぶりにマイナス成長に沈んだと発表。
このニュースに……毎日は「自然災害GDP下押し」内需寄与度、住宅消費以外、
個人、設備、公共投資とも軒並みマイナス。輸出入の外需寄与度もマイナス。
私も知らなかったんですが、訪日客の国内消費は「輸出」に換算されるんですってねぇ。
北海道の地震による風評被害もあり観光客が激減。台風による関空の被害で、
輸出が昨対58%減。西日本の豪雨でマツダの生産台数が4万4000台減少、北米向け
輸出に影響がでるなど、輸出の外需寄与度が0.1%マイナスが響いたと報じた。
朝日も自然災害が原因と分析し、災害で減速した消費と輸出は持ち直しているとしつつも、
先行きは米中の貿易対立で中国の7月から9月期の実質GDPの速報値が前期より0.2%減速、
9月末に米国から追加関税をかけられているので、10月以降本格的に失速すれば、
日本経済への影響は避けられないのではと、不透明さを強調している。
読売は、更に踏み込み、社説で「景気の足踏みを長引かせるな」と
GDPマイナスに緊張感を持って対策を打てと提言しつつ……
各企業は、足元の景気減速に怯むことなく、将来の成長につながる投資を継続せよ。
更に人への投資を忘れるな。賃金がアップすれば、内需主導の好循環を作りだせと、
まるで、自然災害によるマイナスを「災い転じて福とせよ」と力を入れている。
政府にも、新産業を生み出す規制緩和を断行せよ。人手不足の解消に高齢者や
女性の雇用を促進するなど、構造改革を推進せよと、煽る。一般紙はかくの如くです。
日経です。7から9月期のマイナスに対する分析は日刊紙と同じですが。
違いは、10月から12月期のGDPがどうなるかを予想していることです。
ズバリ、自然災害によるマイナス成長の反動で、実質GDP成長率は
平均値で前期比2.1%増になると、16人のエコノミストからの判断を掲載した。
消費は持ち直し、物流などの供給制約が解消されることで設備投資も増え、
10月以降の景気は再び緩やかな回復基調に戻る見通しだとした。
やはり経済紙は経済紙です。日刊紙だけ読んでいると日本経済は「回復不能」かと、
思ってしまうが、経済紙も読まないと経済を半分しか理解できないってことです。
この夏は日本経済に打撃を与えるほどに異常気象だった。
問題は二つある。一つは来年もこの夏以上に異常気象の可能性がある。
その対策を今から立てる必要があるってこと。
もう一つは、経済はグローバルで、一国ではどうしようもないのだが、
中国との経済関係をより強化する手立てを打てば、不透明感は多少なりとも、
解消されるのではないかと思う。日経にはそう書いてないが。Goto