NHK受信料値下げ

表現は悪いが「ねこだまし」ではないのか？
皆さまのNHKが来年10月の消費増税時に受信料額を据え置き、
2020年10月に地上契約で月額35円、衛星契約で60円値下げすると発表した。
年間41880円支払ってるのが1140円値下げされ40740円になるってことです。
冷静に判断すると、値下げされても我々は年間4万円。NHK受信料を払い続けるってことです。
17年12月、最高裁はNHK受信料制度を合憲と判断したのですから、
受信料の未払いは許されない税金と同じ感覚になりました。
その結果、18年度の中間決算では受信料収入が3553億円、
前年同期比で3%増え5年連続で過去最高。年間7106億円の収入になります。
値下げによる減収は328億円だそうです。それでも凄い額です。
この値下げに2点整理します。
NHKは放送法に基づく特殊法人で法人税を支払う必要がないってことが大きい。
税金を払わねくても良いのです。事業税を払わないで事業ができるなんて、
こんな美味しい商売はないと、我々民間企業は思います。
最高裁の合憲判断で未払い世帯が減少。日本人って、従順ですね。
ほっといても増収が見込まれるのです。だから、値下げしても増収になる範疇なら、
値下げが可能になるのです。
ネットの普及で、若者のテレビ離れは加速度的に増えています。
放送と通信の垣根が低くなっています。
ネットでNHKが見れるようにすれば若者を繋ぎ止めることができます。
ネット配信はNHKにとって急務です。
「値下げ」すればインターネットとの同時配信を認める、そんな政府の縛りに
答えることができます。だから値下げに踏み切ったといえます。
NHKの競合は民放です。民放は株式会社です。許認可は国から与えられますが、
税の特典があるわけではありません。ですから、競争するには不公平な勝負相手です。
そのNHKが潤沢な資金で、ネット配信に投資すれば、民放の経営が脅かされます。
値下げは、一見すると「皆さま」にとっては良さそうですが、
よくよく考えてみると、それは「ねこだまし」ではないのか。
本当の狙いは、NHKの肥大化であり、放送の独占ではないのか……
年間4万円以上もNHKに払う身としては、考えさせられます。Goto