特効薬はないが。

児童虐待防止に親権を一時的に停止できる法案を。
我が社では、全社員が、児童虐待防止を訴える
「オレンジリボン」のバッチを胸に「仕事」をしています。
そして、岐阜県下で発行するハッピーメディア、地域みっちゃく生活情報誌、12誌
74万部で毎月、虐待防止の「特集記事を掲載」啓発活動を行なっています。
目的は「虐待だと思ったら」……事件は110番、火事は119番同様に、
「189番(いちはやく)」に連絡してもらうよう、「189番」を全県民に認知して
もらうことです。簡単ではありませんが、岐阜県下の91%の家庭に毎月届く、情報誌です。
粘り強くやり続ければ、必ず県民の誰もに「189番」が頭に入り、
虐待のない社会が実現すると思っています。
「安全で健やかな子供の成長をいかに確保するか」をテーマに、
公益財団法人・公共政策調査会と警察大学校警察政策研究センターが募集した
懸賞論文(警察庁、読売新聞後援)の入選作品が発表されました。
最優秀賞に選ばれた京都府の警察官の論文は、
警察官の立場から児童虐待の原因を分析し、現実的で説得力のある提言で、
効果が期待できる素晴らしい作品です。
内容は三点の法改正を提案しています。
1、ケア受講命令の導入。児童相談所が、虐待の危険が認められる保護者に
ケア受講命令を発すると、児童は管理下に置かれ、保護者、児童にカウンセリング、
医師の受診が法律で義務づけられる。命令違反に罰則を設けることで、
児童相談所の権限強化を可能にする。
2、児童相談所長の権限で、虐待を行う危険性が高い保護者の親権を
一時的に停止できるよう法改正する。
親権を盾に一時保護中の児童を取り返すなど、保護者の暴挙を食い止められる。
3、「虐待傷害罪・虐待致死罪」を新設する。
ドイツなど欧州諸国では児童の保護者などの虐待行為は監護責任を厳しく問い
通常の傷害罪、傷害致死罪より重い刑罰で処分している。
日本でも導入する事で、社会全体の虐待防止への意識向上が期待できる。
我が社の取組は情報誌を通してのみですが、法改正を伴う抜本的な取り組みが求められます。
この受賞作品には、警察官として現場で忸怩たる思いをした経験がベースです。
虐待がなくなる社会のために、特効薬はないが、この提案は実践的です。
受賞作品で終わることなく、ぜひ、実現して欲しい。。Goto

2019/1/19日本経済新聞