ふるさと納税、4市町弾劾。

中央官庁の力は絶大ですね。怖い。
6月から「ふるさと納税」が新制度に移行する。
「ふるさと納税」とは、08年度から、当時の菅総務大臣(現官房長官)肝いりでスタートした……
「応援したい自治体に寄付すると、寄付額から2000円を差し引いた額について、
所得税と個人住民税から原則として全額が控除される」制度です。
新制度はどう変わったのか。主旨は同じですが、
1、許可制となり、基準に合わない自治体はこの制度が適用できない。
1、返礼品は「寄付額の3割以下の地場産品」に限定する。となった。
新制度移行にあたり、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、
佐賀県みやき町の4自治体は指定せず、この制度の運用はできないこととなった。
理由は、総務省の自粛要請に従わず、派手な宣伝と、ネット販売でのギフト券など、
豪華な返礼品で多額の寄付を集めていたからだそうです。
また、総務省は4市町に対し「オマエらはふるさと納税で潤ったのだから、
十分な財政力がある」として18年度の特別交付税の交付額を前年比で
約7億円削減させるという。
あなたはどう思いますか。
私は「これぞ律令制」お上に逆らえば容赦はしない。懲罰を受けろとばかりの
意趣返しです。とても恐ろしいことだと思っています。
「新制度」は許可制になるのだから、申請せよと言って、
申請内容に齟齬があれば問題ですが。「俺の言う事」を聞かなかったから、
許可しないとは、これを「理不尽」というのです。
じゃお聞きしますが。新制度には盛り込まれたのですが。それ以前、
寄付額の3割は明記していないじゃないですか。
同時に、「地場産品」でなければならないとも書いてないじゃないですか。
そもそも制度に不備があったのは「総務省」の側ではないですか。
それを棚に上げて、如何にも4市町が「悪質な詐欺師扱い」やり過ぎですよ。
新制度では「地場産品」に限定されました。当然の事です。
そもそもですが、「ふるさと納税」に返礼品は「地場産品」であるべきです。
そこが曖昧のまま制度をスタートさせたのも、自治体の責任ではないでしょう。
実は、新制度でも「規定」が曖昧です。ここは重要なポイントです。
しっかりと規定を設けて欲しい。
それが、「地域の活性化、地場産業の育成になるから」です。
敢えて、私は申し上げたい。そもそも総務省はこの制度に反対です。
しかし、時の権力者の剛腕に渋々受け入れた制度です。
もちろん、財務省も大反対です。ですから、この措置は微妙な政治バランスと申しますか、
官僚お得意の忖度が見え隠れしています。恐ろしいですねぇ。
せっかく、自治体職員が「知恵を出そう」と躍起になれた……v
地方創生の根幹をなす面白い制度なのに、お上の強権発動には歯ぎしりです。
律令国家に対抗できるのは政治家です。4市町を地盤とする国会議員の出番でしょうかねぇ。Goto