それでも政権与党ですかねぇ。

本音でやりましょうよ、国民はそんなに愚かじゃないと、思いますから。
乱暴に申します。老後資産に2000万円が必要と金融庁が報告した。
私的年金や個人投資を後押しするための制度議論がストップすることになった。
厚労省が進める公的年金制度の改正を計り自助努力を促す目論見が崩れた。
冷静に考えて欲しい。労働人口が減少し高齢者が増え続ければ、
現行の年金制度が破綻することは「火を見るよりも明らか」です。
えっ………「政府は100年安心プランを立てたので大丈夫」だと言った。
だから、今になって、2000万円の貯蓄がなければ生活できないなんて……」
と、憤るのも結構なことですが。新聞も「そんなこと100も承知」で分かっているのに、
2000万円だけがひとり歩き、これで、関係省庁一斉に「思考停止」になってしまう。
財務大臣のボケぶりが話題になって、話が本題からドンドン外れてしまう。
急速な高齢化が進む中で、公的年金の制度と、自助努力を支える仕組みの
充実を並行して議論し、答えをだすことは急務です。
でも、ポピュリズムの権化のような現与党には、そんな発想はない。
金融庁の馬鹿たれが、厚労省のアホンだれが、これで、衆参同時選挙どころか、
参院選にも大きな影響を及ばすではと、理解不能な激怒に、政治不信極まれりです。
2000万円発言って、金融庁が暴走したのではない。状況を冷静に判断すれば、
そうなると分析して報告しただけです。だったら、与党は右往左往しないで、
政権を担う責任として、国民に「現状を正確に伝え」今までと違うことになるかも知れないが、
答えは一つではないと思う。「どうすべきか」を率直に国民に示すべきではないか。
そのことによって、例え政権が倒れようとも。実態を丁寧に説明し、
そして、負担を強いるべきことは強いるべきではないか。それが、政治というものであろう。
2000万円問題を契機に一連の改革「自助努力」が実現しなければ、
「人生100年時代」の支えなどあり得ないという真実を語って欲しい。
私は思うのです。外交の安倍だとか、世界の首脳でもっとも、首脳間の人脈があり、
「日本のリーダー」として不可欠な首相だと長期政権の利点が盛んに吹聴されているが、
そんな外交で目先を誤魔化してはいけない。
日本の外交は、日本の立ち位置は米国の従属国であることから、一歩も前には
でていないのですから。勘違いしない方が良い。
イランに行って、日本のタンカーに砲弾を浴びる。そんな程度の仲介役です。
香港の民衆が刑事事件の容疑者は中国本土に引き渡せるという「逃亡犯条例」に
身体を張って抵抗しているのに、何のコメントも出せない。
それが外交の安倍でしょうか。所詮、米国の指示に従うだけではないですか。
私は思います。ボチボチじゃないですか。安倍政権も現与党体制も、
でも、野党が野党ですからねぇ。偉そうですね。お許しを。Goto