公立小中、教員不足深刻

新聞に求められるのは、ためにする調査ではない。現実的な解決策です。
朝日新聞らしい調査といえば、調査なのだが……こんな曖昧な調査に
意味があるのか、あるとすれば、どうしたら良いのか、どうすれば問題が解決するのか。
そこまで、記事にして問題提起せねば、不信や不安を煽るだけではないか。
「全国の公立小中学校で、どれだけの教員が不足しているか」の調査です。
47都道府県と20政令都市、大阪府から教員人事権を委譲された豊能地区の3市2町の
計72教育委員会に5月1日現在の未配置を問い合わせた。
配置とは「組織内において、構成員の仕事の場所や内容などを換えること」です。
未配置とは、必要な人員が配置されていないこと。この調査の場合は、小中学校に
予め取り決めた人員が揃っていないことになります。
朝日らしい調査ですね。答えありきの調査です。「学校教育現場は過剰労働が強いられている。
その原因は、国がちゃんと対策を立てないから、教育に支障をきたす」と言いたいのです。
未配置は1241件。統計的に判断すれば3万校の4%が予定配置より教員が少ないことになる。
でも、なぜ未配置がでるのか。
1、教育委員会が独自に進める少人数学級で担当者が不足している。(736件)
2、特別支援学級が急増している。(件数不明)
3、病休で教員の代わりがいない。(257件)、
4、産休・育休のかわりいない。(223件)のが原因だと。
ちょっとまって下さい。教育委員会が独自に進める少人数学級って可能なのですか。
文科省の許容範囲に限られているのではありませんか。だとすると、1は、少人数を多少
増やせば解決するのではないのですか。
2の特別支援学級は通常学級と違い、希望する児童生徒が1人でもいると開設せねばならないと
決めた市町村教委が増えた結果で担任を置くことになる。
(障害者差別解消法が成立、障害がある子どもへの合理的配慮が求められることから)
素晴らしい国ですね。障害者ひとりにひとりの担任がつくのですから。
法律で決まったのです。この法律が適正か、議論がいるのではないでしょうか。
3の産休の教員って17年度で4万2762人です。とやかく申す話ではありませんが。
それにしても4の病欠って多過ぎませんか。敢えて朝日は数字を発表していませんが、
全国で5万人以上が働いていないのです。病気といわれれば、「そうですか」としか
申せないのですが。そのために、予め教員を増やせでは、この国の教育って、
大丈夫なのでしょうか。
私の感覚ですが。定年後でも先生は比較的元気な人が多いです。
でも、もう現役は嫌、そういう人が多いようですが、
そんな人たちを引っ張りだして、教員未配置状況を解消すれば良いと思いますが。
朝日の調査からは、そこまで見えてきません。だったら何のための調査か？Goto