本当にいける？

消費税が10%になる日が迫って参りました。朝日と毎日の違いが。
「れいわなんとか組」が究極のポピュリズムで、参院で2議席獲得した。
政策をチェックしてみよう。消費税をゼロにする。555万人の奨学金をチャラにする。
公務員を増やす。それに最低賃金を全国一律1500円を政府が保証するなどなど。
私の尊敬する毎日新聞の福本容子論説委員は、「れいわなんとか組」の代表が
財源はある。金持ちから、儲かっている企業からもっと税金を取れば、
総額29兆円を確保できる「いけるじゃないですか」と街頭で叫んでいるのに……
「本当に、いける？」と疑問を投げ掛ける。
私に能力が無いのでしょう。私には全く理解できない主張をする朝日新聞の
原真人編集委員は、「れいわなんとか組」の代表が起こした風はまだ小さいが
無視できない。その政策を米民主党大統領候補、サンダース氏の主張を思わせると、
「本当に、いけるかも」と絶賛する。
取分け、強く訴える「消費税廃止」について。本当にやるなら、20兆円の穴があくが、
「所得税や法人税を消費税導入前に戻せば良い。大企業や金持ちへの課税強化で、
お釣りがくる」との訴えを断固支持するとして、こう語る……お釣りはともかく、
確かに所得税や法人税を30年ほど前の税収ピークの頃の水準に戻せば、十数兆円の
増収が見込める。非現実的な選択肢とも言えないだろうと………胸を張る……
原さん、本気でそう思って書いているのだろうか。それも朝日名物コラム「多事奏論」で。
私には信じられない。時計の針が戻ることなどない。非現実的な選択でしょう。
お金持ちからたくさん所得税を取るというが、日本で所得税率が20%超という人は
納税者全体の約5%しかいない。33%の米国、21%のフランス、15%のイギリスとは大違い。
実に納税者の8割強が税率10%以下。約6割は最低税率の5%です。
一握りもいない人たちへの税率を目一杯上げても大勢に影響などでないのです。
所得税で消費税分相当を補うには「れいわなんとか組」や朝日新聞が崇める
大衆の所得税もあげねばならなくなります。
法人税についても然りです。国税庁の調査では企業の7割は赤字を理由に法人税を
免れています。ちゃんと払っている3割の企業への税率をどれだけ引き上げたら、
消費税撤廃分の穴埋めや、公務員増加による歳出増や最低賃金の一律1500円の
政府保証に必要な財源を確保できるというのか。
こんな幻想に惑わされて良いのか。福本さんは冷静に分析する。
原さんは「私は消費税が必要という立場である」なんて、書いているが嘘だね。
「消費税廃止」を「本当に、いける」って思っているなら。福本さんの分析に
反論してほしいものです。Goto