軽減税率と恩赦

行政権限で実施される恩赦に疑問です。
消費増税10％まで後、1週間です。
メディアが盛んに駆け込み消費を煽っていますが、
意外や意外、消費者は冷めていると申しますか、冷静です。
やはり、3から5%、5から8%と過去3回、増税されています。
今回は食品が除かれる軽減税率があり、政府にもトラウマがあります。
増税分に匹敵するポイント還元制度も導入されています。
それに、心理的にも、2%の増税は痛いが、キレの良い10%なら仕方ないか。
そんな判断もあるのでしょう。「消費増税前、買っておくなら」そんな新聞の特集も
よく読んでみますと、トイレットペーパーにティッシュ、シャンプーリンスが
増税前に買っておきたい一番だというじゃないですか。
そんなものと言っては失礼かも知れませんが。
必需品で使用期限も長いからでしょうが、セールで値下げの対象になることが
多いものばかり、10月以降も安く買える可能性が高い。
消費者が賢くなったのか、政府の対策が功を奏したのか。
私的には、軽減税率の対象に「新聞」が織り込まれたため、
増税に対する新聞の「切っ先」が鈍っていることも要因ではなどと。
問題は「増税の使い方」ですよ。そこにはあまり触れないのが、不気味ですね。
不気味と言えば「恩赦」です。
恩赦とは、政府が罪を犯した人への刑を軽減する制度です。
政府は天皇陛下が即位を宣言される来月20日「即位礼正殿の儀」で恩赦を実施するようです。
どんな対象の刑が軽減されたり消滅するのか。まだ明らかになってはいませんが。
日本は民主国家であり法治国家です。江戸時代のように前君主の悪政を正すのが
恩赦だった時代とは違います。三権分立の原則から、行政権限で司法判断を変えるのは
如何なものか。それが例え比較的軽微な刑であったとしても。
法のもとに平等であることが、如何なる国家的慶事であろうが、国の安寧の基本ではないか。
声高に恩赦反対とは申しませんが、軽減税率の恩赦を受けた新聞は、
この恩赦をどのように報じるのか。不気味です。Goto