ネット時代の価値観がわかっていないのが問題です。
私も疑問に思うのですが、よく考えるとそうでもない気がします。
京都市が、市出身のよしもとのお笑い芸人を使って、
ツイッターで市の施策を2回ツイートして100万円を支払う契約をしたことが、
騒ぎになっています。
どこが問題なのかと新聞記事を読んでみると、
「投稿されたツイートに広告主である市が明記されていない」ことが問題だと、
専門家が声をあげたからだと。
この専門家が誰のことなのかはわからないが、
新聞やテレビは、少なくとも「問題視」したことを問題だと報じたのですから、
彼らにとっては、「やらせ」扱いとして大問題なのでしょう。
しかし、従来のメディアと広告の関係ならば、広告は広告主を明記するのが、
広告の常識ですが、ネットの世界では広告主をいちいち明記しないのが常識です。
でも専門家は公金を使う以上は「広告は広告だから、明記せよ」というのでしょう。
そう言われれば、そうかも知れないと一見思いますが。それは間違いです。
「ものさし」が違うのです。ツイートの中身に対する責任はツイッターに投稿した、
「芸人」にあって、ネットメディアにあるわけではないのです。
京都市は吉本興業と業務委託契約を結んで「市の施策」を「広報が届かない人たちに
知らしめる契約をした」のです。それはPRと申して「広告」とは違います。
そのツイートにはハッシュタグがついているのですから、何の問題もありません。
広告でありながら、広告を表示しない広告を「ステルスマーケティング」と呼びますが、
この問題を「ステマ」だと批判する、これまた専門家と称する人がいますが、
その発想も従来の広告モデルであって、ネット広告の概念とは違います。
別段ネット広告の手法を擁護するわけではありません。
問題は山のようにあります。しかし、ネットには従来の「ものさし」では
推し量れない新しい価値観があるのです。
それを受け入れるかどうかは、フェイクニュースに代表されるように、
どれだけ規制してみても、解決などしません。所詮は後追いであり、
ネットを活用する人たちの問題です。
検索エンジンそのものを法的に縛りこむことができない限りは
新たな価値観で物事を判断するしかないのです。
それを従来の価値観を持ち込むと、一見疑問に思うのですが、
よく考えると、間違っているのです。
この京都市ツイート問題、実はネット時代に追いつかない新聞やテレビの
「ものさし」が大問題なのではないでしょうか。Goto
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