遅きに失するのでは。

IT時代は米国の独壇場を覆せるのか。
私のスマホは気持ちが悪いです。
もちろん、調べものも、電話も、メールやラインでのコミュニケーションツールでも
非常に便利で大活躍してくれています。
しかし、ヤフーニュースを開くと気持ちが悪過ぎます。
日韓問題に関心があったので、何本か真面目に開いて読んだばかりに、
韓国関係のニュースが次々と出てきます。
私の趣味はゴルフです。松山プロや渋野プロの出場する試合結果を見ていると、
ゴルフ道具やファッション、海外でのゴルフツアーの案内まで、
ゴルフ三昧といえば、そうなんでしょうが、異常です。気持ちが悪い。
これを称して「フィルターバブル」と申しまして。
私の個人情報を勝手に把握して、私が都合の良いと思う情報を意図的に配信します。
決して韓国情報に興味があるわけではないし、ゴルフ道具が欲しいわけではないのに。
膨大なデータに基づいて私を分析し、処理するのです。
これは個人の話ですが。
GAFAと呼ばれる「巨大なIT企業」がその優越的な立場を利用して、
企業や消費者に理不尽で横暴な振る舞いで不利益を与えていることに対し、
独禁法に違反するのではないかと、公正取引委員会が乗り出し、実態調査が行われ、
その報告書が公表されました。
内容は新聞報道でご覧になったと思いますので、割愛しますが、
「遅きに失する」と思うのですが、結果を踏まえ、政府が法規制に乗り出すための布石です。
来年の通常国会には「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」が提出されるようです。
英国やオーストラリアではデジタル広告市場の寡占に関する調査が行われ、
ドイツでは新聞協会が巨大なプラットフォームの市場支配に警鐘を鳴らし、
プレスリリースを積極的に発表しています。
本家の米国でも、司法省が反トラスト法違反を視野に調査を開始しました。
そんな政府の規制と世界的な動きを踏まえ、日本新聞協会は「巨大プラットフォームを
めぐる国内外の規制の動きを注視しながら、デジタル時代においても公共財としての
新聞の役割を果たし、持続可能なジャーナリズムを実現するために行動する」と
表明しました。
これまた、「遅きに失する」と思うのですが。
新聞記事は使われ放題、いつの間にか、ジャーナリズムの盟主の地位さえ奪われそう。
そんな新聞協会の危機感が政府の尻馬に乗ってここぞとばかり、攻勢に出た感があります。
政府とマスメディアで、私の「気色悪い」個人情報が止まり、公平公正な商取引が
実現し、フェイクニュースなどを平気で流し、民主主義の根幹を脅かす巨大IT企業を
抑え込むことができるかといえば、甚だ疑問です。
どうせやるなら。中国のように、グーグルを締め出さねば。
そんなことはできませんよねぇ。Goto