関係人口

まち・ひと・しごと創生本部など、解体してしまえ。
安倍政権は憲政史上最長の政権です。
通常国会で所信表明演説や内閣を改造する度に、メイン方針に沿ってでしょうか、
スローガンや、キャッチフレーズを並べてきました。その都度、国民は期待したのですが。
「戦後レジュームからの脱却」「一億総活躍時代」「日本を取り戻す」
「50年後も人口１億人を維持する」「誰もが一歩前に踏み出せる社会の実現」
更には「今こそ地方創生です。主役は地方です」思い起こすだけでも、などなどです。
ローカルに暮らすモノとしては、民主党政権時代から「地方分権」「地方主権」
「政策の1丁目1番地は地方の再生」だと、政治は地方に焦点を当ててきました。
安倍政権もスローガンにある通り「主役は地方だ」と意気込みを示し、
5年前に内閣府に「まち・ひと・しごと創生本部」を設け、
石破さんを「地方創生相」に任命するなど、本腰を入れてきました。
それがどうですか。東京一極集中は益々顕著に、中央集権化も強固になるばかりです。
私は、石破さんを「地方創生相」に据えた時から
安倍政権は「地方創生」を政争の具にして真剣ではなかったと思っています。
その証左が「地方創生」のために組み込んだ予算の使われ方が、実に曖昧であることです。
予算未消化のままです。選挙対策用であったのではと思わずにはいられません。
なぜなら、5年前に「地方創生」を司るために内閣府に設置した「まち・ひと・しごと
創生本部」が何の成果も上げず、第1期の5か年計画を終えたからです。
看板倒れはダメと。
政府は第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」5か年計画を策定、スタートさせますが、
その内容を吟味してみても、やる気があるのかと疑います。
東京一極集中が解消されるとは思えません。
地方への移住・定住が難しいと判断したのでしょう。
兼業・副業などで地域と関わる「関係人口」なる新語で糊塗しようとしていますが。
地方では「そりゃなんだ」という程度。誰もそんな関係なんて、と思っています。
敢えて申します。
東京一極集中は解消などできない。人は「人と群れる」のです。情報が集まる場所に
集まるのです。不夜城のように灯りが煌々と輝いているところが好きなのです。
勘違いしてはいけません。それを否定するのは愚かです。
「地方創生」の担い手は、そこに住む人たちです。机上論で地方創生などありえない。
そこに住む人たちが自分たちの手で考え「地方創生」すべきです。
そのために、予算が必要と地方が言うなら確保すれば良いのです。
それができないなら、「地方」は滅びる運命にあるのです。
その厳しさも反省もなく、お題目だけの「まち・ひと・しごと創生本部」など、
役には立ちません。結構、怒っています。Goto