児童虐待防止法改正

新年度から暮らし向きがいくつか変わりました。注視しましょう。
若い仲間も加わり、新年度がスタートしました。
コロナ騒動で、社会生活のリズムが狂っているようですが。
それはそれです。本質は何も変わっていません。
新年度に事業計画を一つひとつ丁寧に積み上げて参ります。
コロナの影に隠れていますが、
新年度は新しい法律や制度が施行されます。
具体的に暮らしがいくつか変わりましたので、整理してみます。
1・「働き方改革」正社員と非正規社員の不合理な待遇の格差を設けることを禁じるルールが
適用されます。具体的は同一労働同一賃金が適用されます。中小企業は来年4月からです。
残業時間の上限規制が中小企業にも適用されます。
2・「虐待のない社会」親による体罰を「しつけ」と称しても禁じる改正児童虐待防止法が
施行されます。同時に児童相談所の体制も強化されます。
3・「命と健康」飲食店などでの受動喫煙対策が強化されました。
改正健康増進法施行に伴って飲食店やホテルなど屋内で原則喫煙ができなくなります。
4・「暮らし向き」ドラッグストア・スーパー百貨店などレジ袋有料化です（今もですが）
ネット通販など「約款」で利用者を不当に害する条項は無効となります。
配偶者に先立たれても自宅に住み続けられる「配偶者居住権」が創設されました。
自動車損害賠償責任保険の保険料が平均16.4%引き下げられました。
5・「教育」大学や短大などの高等教育が無料化されました。
小学校でプログラミングが必須となり、5・6年生の英語が正式な「教科」となりました。
直接に関係のあるもの、ないものとありますが。
我が社がハッピー・メディアで推し進めております「虐待のない社会づくり」が
「しつけ」の名の下でも体罰が禁止されたのは前進です。
難しい問題ですが、親に体罰されても、子どもは逆らえません。
その意味でも社会の目が大切です。協賛者を得て189番認知運動を徹底して参ります。
レジ袋の有料化は環境問題です。
飲食店の禁煙は健康問題です。
「配偶者の居住権」は老人問題です。
ハッピーメディア「地域みっちゃく生活情報誌」の目的である「地域を元気に」を
推進するために取り組まなければならない「社会課題」だと位置づけています。
さあ。コロナに惑わされず「新年度」をしっかりと進めて参りましょう。Goto