火事場泥棒

中小零細企業を支援する持続化給付金で利権を漁るなんて許されない。
緊急事態宣言は経済を止めました。解除後徐々に動き始めましたが。
それでも感染拡大の可能性がある第2・3波に備え・・手探りと申しますか、
恐る恐るの状態です。その「自粛要請」への補償をしないのが国ですが・・・
それでも、売上減少の中小・零細企業150万件を対象に200万円の持続化給付金を
第一次補正で決め、何とか対策に当てているのですが、それもスピード感を持って
息が詰まって終わらぬうちにスピードを上げて欲しい。助けてと叫び声が聞こえています。
何とも悍ましい話が聞こえてきました。とんでもないことです。
困窮する国民のために、国を挙げて必死に対応を取っている最中に起きるこの不可解な話。
これがこの国の本質なのでしょうか。この究明をメディアがしなければ
この国にメディアは必要ないってことになります。（中日新聞のスクープです）
仕組みは至って簡単です。（新聞報道から）事業持続化給付金200万円を
150万件の中小零細企業に支給する担当は総務省中小企業庁です。
迅速に行き渡るようにと庁は、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」なる
団体に769億円（税金です）で事業委託をしました。これがポイントです。
その法人の笠原英一代表理事（立教大大学院の客員教授）が6月8日付で辞職することが
分かりました。5月19日、メディアの取材に代表理事は「持続化給付金の業務について
自分は一切関わっていない。知らない」と答えています。
そんな馬鹿なことがありますか。自分が代表している法人が769億円で業務委託を
受けた仕事を知らないなんて。でも彼はその取材で驚くべき発言を。
「『大手広告代理店』の人が勝手にやっていることで私は何も知らない。
『大手広告会社』から理事が入っているので、その人に聞いて欲しい」と。
えっ。びっくりじゃないですか。
だって、マーケティングを研究するのがこの団体の目的です。
コロナ禍での持続化給付金を取り扱うなんて業務外ですし、そんなノウハウありもしない。
それなのに、業務委託を受けた。そして、20億円ピンハネして
749億円でその「大手広告代理店」に再委託して丸投げした。
これって最初から「大手広告代理店」が書いた絵図じゃないですか。
総務省中小企業庁と大手広告代理店のズブズブの癒着、そしてそこに769億円の利権。
ピンハネした20億円はその賄賂。そんな構図が見えませんか。
国民が瀕死の状態だというのに、給付金を今や遅しと待っているというのに。
経済を動かさねばと必至の政府を欺き、国民を裏切る行為じゃないでしょうか。
その中心に大手広告代理店が介在するなんて、広告の仕事を生業とする我々にとっても
由々しき問題です。これが事実ならば、火事場泥棒大手広告代理店を許してはなりません。
私は思います。この問題の究明をメディアが怠るならば、メディアも所詮、
大手広告代理店が取り扱う企業からの広告費に「ペンを歪める」ことになります。
ジャーナリズムなんて言ってはいけなくなります。ぜひ、腰砕けにならないよう願います。
政府も、何が大手広告代理店ですか。利権を漁る悪徳業者以外の何者でもないじゃないですか。
黙認するとなると、越後屋に手玉にされる悪代官ではないですか。
私は、真面目に働く大手広告代理店の社員が気の毒でならない。
しかし、責任はあなた達にもあります。ぜひ、自らの手で究明して戴きたい。
もしも、この火事場泥棒が事実ならば
国民に顔向けできないような企業は、その存在意義はないと思います。Goto