デジタル支配

GAFAの首脳に迫る・・さすが米国だと思う。　　　　　　　
コロナ禍は人と人の直接的な交流を止めた。
その結果、社会構造が根本から見直されている。
DX 化が急がれるのはそのためである。
世の中なんでもかんでもデジタルとなるのだが、
実態はソーシャルメディアの世界シェアもスマホOSの世界シェアも、
電子商取引（EC)の世界的シェアも、検索エンジンの世界シェアも
「GAFA」と称される米国IT 大手4社が寡占している。いずれも米国発祥である。
米議会下院の司法委員会は「GAFA」の経営トップを呼んで公聴会を開いた。
理由は4社の寡占により競争が妨げられている実態をあぶり出し、
デジタル支配にメスをいれるためである。
公聴会に先立ち4人は各自の考えを文書にまとめた。
ポイントは「研究開発に巨額を投じイノベーションを牽引してきた。
新たな仕事やビジネスの機会を生み人々に貢献もしている。
競争は激しく成功は保証されていない・・・
最初から巨大であったのではない製品開発や企業買収でリスクを取ってきた。
産業の創出などで成果を上げた」との訴えである。
しかし。さすがに米国です。
アメリカン・ドリームの体現者であろうが、フリーハンドでいいわけがない。
大規模になり、事業構造がブラックボックス化している。
とりわけデータは目に見えない経営資源である。社内で如何に使われているかが分からない。
データの流れを透明にして公正な意思決定がなされているか検証できる
情報公開のルールは必要である。
更には企業市民として納税は正しいか。
創業者への議決権の集中に問題はないのか。
民主主義や自由を保証する代わりに責任と義務はきちんと負わせる。
それができなければ分割も厭わない。
そして、米国勢に対抗して中国のIT 企業の台頭は目覚ましい。
単なる企業間の争いの域を超えている。
世界中で利用者が急増している中国のアプリなどは個人情報の漏洩を
懸念して利用を禁じる国もでてきている。
俗説的には大統領選が背景にあるのではと懐疑的な面も囁かれるが、このように本質を突いて、
寡占化した4社が米国内のみならず、世界中がDX 化が進む懸念に
米議会が正面から切り込む姿は、さすが米国だと言わねばなるまい。
DX化には2周遅れの日本だが、コロナ禍で急速な対応が迫られている。
遅れついでだ。ぜひ、デジタル支配には慎重な対応を取り米国に学んで欲しい。Goto