挙国一致内閣を。

4〜6月期、日本の GDPが戦後最悪の下落です。
お盆明けの18日。新聞各紙は4~6月期の「GDPが戦後最悪の下落」（朝日）と
内閣府が発表した速報値を・・・さも驚きだとばかりに報じました。
そんなにセンセーショナルに驚く必要がありますか？・・踊る紙面がむしろ滑稽です。
緊急事態宣言下、経済を人為的に止めたのです。
影響がでるのは当然です。その下げ幅が年率換算で27.8%の減少、
それが大き過ぎると思っていたのでしょうか。そんなハズがあるハズない。
だって、欧米は日本よりも厳しい行動制限を敷いてはいますが米国で37％、英国では50％です。
いち早く経済活動の回復に舵を切った独国ですら25％減少が事前に判っていたのです。
この程度の落ち込みは不思議ではありません。問題はどう解決していくかです。
これだけ連日感染者数を大々的に報じて、もっと自粛しないからだ・・
感染対策を徹底せよ、このままでは、医療が崩壊し、国が立ち行かなくなる・・
経済活動を止めて当然だと、煽っているのはメディアです。
同時に経済に舵を切るのは今ではない、GoToキャンペーンなど時期尚早だと、
政府の「経済を動かす」方針に批判しているのもメディアです。
その結果が、従順な国民がとった行為・・GDPの6割と言われる個人消費を抑えたことです。
併せて、輸出が振るわなかったとも報じていますが。
そもそも論ですが、世界が同時に経済を止めたのです。
輸出が急落したのも、企業が設備投資を控えたのも別段に驚くことではありません。
それをさも・・・この下落は日本経済の規模がリーマンショックを超え、
東日本大震災直後の水準まで縮んだ大不況で大変・・大変だとこれまた煽っています。
事実を報じているだけだと開き直らないで下さい。
煽ってどうなりますか。またまた萎縮するだけではないでしょうか。
問題は二つです。
一つは、感染は今なお拡大している。秋冬に第2波がくる。
感染予防をどれだけ尽くしても拡大する。
それは死を意味すると国民は恐怖心で怯えることになります。
となりますと、特効薬ができるまでは不安は解消しないってことです。
ですから、景気が更に悪化、GDPは更に下落することになります。
企業は雇用を維持することができなくなり、失業者が溢れることは必然です。
そうなりますと個人消費の減少どころか国難・大恐慌です。
もう一つは「経済成長」を第一主義で考えることです。
こう申しますと、死者が増えたらどうするのだと、脅しがかかりますが、
このウイルスの実態はわかってきたのです。恐れるに足らず、と割り切るのです。
このまま自粛を強化したら、それこそ、コロナ症で死ぬより経済破綻での死者が溢れます。
そうならないように、社会経済活動を徐々に拡大することです。
その両立を行けば良い。それが問題の答えでしょうが。
メディアが・・・その都度、そうです。感染者が増えれば政府を批判し、
GDPが減少すれば、政府に策がないと攻め立てる。それでは前に進めません。
私は・・・今こそ政治の出番だと思います。
そうです。国難にあたり国会を開いて「コロナと経済」を両立するために
挙国一致内閣をつくるべきではないかと思うのですが・・・
どこのメディアも煽るだけで、そう主張しないのはなぜでしょうか。Goto