不妊治療助成金増額

律令国家を改めることができるか。真の民主主義は国民が決めるのです。
私は菅政権を「仕事請負人内閣」と命名しました。
経験豊富な人材を揃えた実務型の内閣で、働かないことを奨励する
「働き方改革」なんて全く無視して、請け負った仕事は命懸けでやる・・・
全閣僚で「働け、働け」まるで高度成長期のモーレツ社員が菅政権のようです。
団塊世代ですねぇ。
河野行革大臣がいきなり「縦割り110番」を自らのHPに開設・・
4000件を超す国民の声に・・・その期待が滲みました。
さて、どのようなチーム編成を組んで、律令国家の本質に食い込むか、
大いに期待したいものです。
説明します。律令国家とは、法律（律令）を基本とし、
役人（官僚）が国を修める中央集権国家体制のことです。
経済成長期にはこの官僚機構が機能しますが、長く続きますと、
省益が優先し、国民がなおざりになります。
戦後75年、高度経済成長期には機能した官僚機構も、高齢化による人口減少や、
新たな産業を生み出せない衰退経済下では、邪魔になります。
その弊害の象徴が「縦割り」です。
河野行革大臣の HPアクセスのパンク状態がそれを証明しています。
菅首相が河野大臣に命じた仕事が縦割りの弊害を打破して民間の活力を呼び起こすことです。
さて、2千年に及ぶ官僚統制国家に風穴を開けれるか河野さんの手腕に期待します。
その流れで、菅首相が田村厚労相に請け負わせた仕事は、不妊治療の保険適用です。
人口が減少するのは、少子化であることは言を俟ちません。少子化対策が叫ばれて
何十年経つでしょうか。どれだけの政権が少子化に歯止めをと叫んだでしょうか。
笛吹けども踊らず。昨年新生児は80万人まで落ち込みました。
130万人が亡くなりますので、自然減が50万人です。悪化の一途です。
女性が子どもを生み易い環境を整備するのだと、様々な対策が講じられてきました。
しかし、ご案内の通りです。
子どもが欲しいのにできない。その人たちに手を差し伸べるのが、不妊治療です。
その費用が多額にかかる・・それを保険適用できれば不妊治療を受ける人が増える。
そうなれば、子どもを産みやすくなる。まさしく理屈です。
であれば、保険適用は、国の大きな問題である人口減少の歯止めになる。
そうすれば良い。田村厚労相は「その為には直ぐにはいかない多少の時間が必要となる」
それまで待たねばならない。官僚の意見を聞けばそうなります。
でも、それまでの間にできることがある。治療費助成制度の大幅増額をすれば良い。
よし、検討に入りますと即決、厚労省が動きはじめました。仕事請負人です。
そうなのです。現在の制度を変えるだけです。直ぐやれる少子化対策です。
政治は現実です。現実の延長にしか未来はありません。
国家的課題も現実を変えることで見えてきます。
それをやらせる菅政権に期待が高まるのは当然ではないでしょうか。
国民が長年に渡り疑問を抱きモヤモヤしていた官僚体制にメスを入れる・・
そのスピード感こそがこの国の閉塞打破です。
でもです。律令国家です。当面は大人しい官僚ですが、必ず牙を剥いてきます。
そこが勝負どころ、それには総選挙で国民に信を問い、国民が決めるのです。
それが真の民主国家です。
それにしても「国民のために、働いて、働いて働きぬく」姿勢って共感できます。Goto