なぜ、日経と朝日では新政権の世論調査で9ポイントも違うのか。
携帯料金を高いと思いますか?それとも便利さから見て妥当だと思いますか。
スマホは生活必需品です。三度の飯よりスマホという、スマホを手元から
離すことができないスマホ症候群という病気も・・・
そんなスマホ(敢えてスマホと)の携帯料金が高すぎる。
菅首相は大手3社による寡占化が料金の高止まりの原因だと、料金値下を示唆しました。
理由は海外と比べて高すぎるってことですが、公共の電波を利用して
20%以上の利益を挙げているのは「国民からの不当な収益は許されない」との思いからです。
それに呼応するかのように、公正取引委員会の古谷委員長は記者会見で、
「きちっとした競争環境を確保し、料金値下げが実現するよう貢献したい」と述べ、
社会のデジタル化や働き方の多様性を見据えた実態調査や提言に取り組む考えも示しました。
そして、公取委は「首相の規制改革に貢献できる部分は大きい」とも語り、
政府と密接に連携する姿勢を強調しました。公取委は「2年縛り」「4年縛り」という
料金プランや販売手法について、2018年に改善を促していました。
菅政権は公取委と共に「本気」でスマホの料金を値下げさせるのだとの
期待が膨らみ、他の行政改革への姿勢と合わせて世論調査では国民の支持率が、
過去の政権発足時に比べ3番目の高さになっています。
私は、世論調査の政権支持率って、慎重に分析する必要があると思っています。
なぜなら、新聞社の調査でこんなにも違うからです。
朝日・65%、日経・74%です。共に16・17日の調査です。
9ポイントも差があります。誤差の範囲ではありません。どうしてこんなに差が・・
朝日は65%との見出しの横に、内閣の顔ぶれ評価は58%だと敢えて見出しを並べています。
いやなんですねぇ。支持率が65%だってことが。そもそも安倍政権を認めていなかったのに
その継承政権の支持が高いのを・・・不思議な新聞社です。
日経は、人柄が信頼できるのが理由で46%だと支持理由を見出しにしています。
朝日と比べて、何の意図も感じません。なるほど、国民はそう感じているのかと思うだけです。
因みに朝日は支持する理由は「他より良さそう」が41%でトップだと。
朝日が世論調査を誤魔化しているとは思いませんが、
新政権を認めない姿勢で、質問を組み立てているのだとは思えるのです。
それでも、何とか支持率を低くしたいと調査しても、65%も支持率があるというのは、
実は、携帯料金が高すぎると国民が思っていることなのだと、
朝日は気づいていないのか、それとも理解できないってことではないでしょうか。
世論調査さえ、正確性が疑われるようでは、
朝日新聞のどんな記事を信頼すれば良いのかと思うのは私だけでしょうか。
菅政権には、ぜひ、許認可事業者だけが、甘い汁を吸えるようなこの国の構造には
徹底的にメスを入れてもらいたいものです。
そして、朝日新聞には、そのことまでも批判して妨げることはやめて欲しいと願います。Goto
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