デジタル庁が面白い

コンビニのDX化を急ごうではありませんか。
コンビニの利用度はどんなですか。私は自分では滅多に行きませんが、
コロナ禍で、ランチミーティングまで減りましたので、
若い人に昼食を購入して来てもらい、コンビニ食が結構増えました。
何を頂いても良く吟味され、味も良く、安全にも充分な配慮があり、
プラスチック製の容器には虚しさは覚えますが、それなりに美味しく頂いています。
そのコンビニ現場、高収益をあげる本部とは違い、店の経営は随分疲弊しているとか。
大阪府のコンビニ店主が24時間営業は無理だ、やめさせてくれと注目を集めてから1年半。
大手8社の24時間営業加盟店は昨年末約5万1千店がこの7月には約4万9千店まで、
2千店あまり減った。いずれも店主の希望でこの夏までに時短に移った店はセブンイレブンが670店、
ファミリーマートが700店、ローソンは325店になったそうです。
公取委によるコンビニの実態調査では営業時間以外にも本部と店主の関係改善が進まず、
苦しむ店主の姿を浮き彫りにしていると朝日新聞は報じています。
足元ではコロナ禍の影響で「脱24時間営業のニーズはコロナ前よりも高まっている」と
指摘、店主に配慮した丁寧な対応が必要だと本部に迫り・・・
仕入れの調査では意に反する商品や必要な数を超える数量が強要されたことのある
店主が半数に上り、恵方巻やおでん、クリスマスケーキといった季節商品が
その対象になっていると。
公取委の調査です。問題点を指摘するばかりですが、
我々にしみれば「近くて便利」がコンビニの役割です。その目的を果たすために、
コンビニは存在して社会貢献しているのです。それを店主の労働時間と
売らんかなの本部の押し付けに絞っての指摘は当て嵌まらないのでは。
まず、労働時間は個人商店や中小零細企業の経営者には時短など関係ないのです。
過重労働を問題にしても、コンビニのビジネスモデルである24時間営業を
規制しなければ解決しないのです。そこに公取委はメスを入れる気があるのかです。
ないならば、本部と店主との間のトラブルを悪戯に助長するだけで、
朝日新聞が「店主＝弱者」可愛そう、本部は儲け過ぎ、店主の配分を増やせ・・と
センセーションに煽るだけです。そうなれば、食品メーカーにしわ寄せがいくことには
お構いなしってことです。公取委は公取委の仕事をしているのでしょうが、
コンビニが如何に地域社会に貢献しているかを前提にしていないのが、
如何にも、役所的です。
24時間営業を基本にすれば、世の中では「働かない改革」が物凄い勢いで
進行中です。時給を上げることが格差の是正だと与野党こぞって賃上げを競っています。
経営における付加価値のことなど、頭にない二世政治家ばかりのポピュリズムです。
私は思うのです。米国では実験が進んでいます。このほどセブンは米国のコンビニ大手を
買収、世界一の規模になりました。次なる一手はコンビニの無人化です。
品揃えはロボットで、レジは不要。管理はAIがやる。そうなれば本部と店主の
様々な問題は、経営に関する事柄だけに絞られるでしょう。
そんなことが、今できるか。との声も聞こえますが。
それをやるのが、第4次産業革命ではないですか。それをDX化というのではないでしょうか。
菅政権は政治にありがちな観念論に拘らず現実主義に徹しています。
コンビニはいまや日常生活に不可欠な生活様式、文化です。
批判からは何も生まれません。新設される「デジタル庁」に期待してみましょう。Goto