地方政策

菅政権の地方重視政策に期待する。乗り越えるべき壁は財務省です。
朝日新聞の社説を好意的に読める内容など滅多にないのですが。
10/20付の「創生から分権」への社説には考えさせられました。
理由は、地方の疲弊がどうにも止まらないからです。
全国で「地域を元気に」「地域の経済を活性化する」とのスローガンを掲げ、
北は北海道の滝川市から南は九州・宮崎市・沖縄・宮古島まで、30道県、
136誌・890万部の情報誌を発行しています。
コロナ禍で、日本中の経済が停滞しました。緊急事態宣言を発令して、
人の動きを止めたのです。経済が一気に落ち込むのは致し方ないのですが、
8月の後半から政府は経済回復に舵を切りました。菅政権も「地方の創生」
「地域の活性化」を最重要課題と位置づけ、GoTo キャンペーンを推進することで、
地域社会の維持を図ろうとしています。
少子高齢化による人口減少はこの国の最大の政治課題です。
菅政権が「規制改革」の一つとして取り上げた「不妊症対策」は少子化対策の具体例です。
しかし、高齢化対策での有効手段には手がついていません。
ましてや、高齢化する地方に歯止めをかけ創生する対策は、安倍政権の継承なのでしょうが、
継承では遅々として進まないのは目に見えています。
朝日は社説で、そこを突いています。
1・地方創生は掛け声倒れだ。東京一極集中の是正には手がつかず、
東京圏の転出入を均衡させると唱えたが、転入超過のまま。
政府機関の地方移転も文化庁の京都移転のみ。
1・財務省を抑えられないのでしょう。「創生」関連と銘打っての「交付金」は
従来の交付金の内容となんら変化なく、むしろ道路整備などの公共事業費を減額している。
一見政府が行司役の素ぶりをしているだけで、政府主導、中央集権的が露骨になっている。
以前よりも自治体に計画策定を求める規定が増えているなど、巧妙に「創生」潰しが
行われている。
1・期待できるのは、デジタル庁の創設だ。（朝日が現政権の施策を認めるのは、太陽が
西から昇るより珍しい）行政の効率化とともに、国と地方の関係も変えてゆくだろう。
地方創生の起爆剤となる可能性を示唆している。
珍しいでしょ。朝日がデジタル庁を「地方創生」にと評価しているのです。
そして、社説はこう締めくくっています。
コロナ対応では、政府に先んじた首長が相次いだ。雇用対策や休業補償、PCR検査で
独自策を実施した自治体も多かった。
こうした自治体の臨機応変な対応を可能にする自主財源と権限委譲する。
それが、時代にマッチした地方政策だ。その一歩として地方創生を根本から
見直せ。それが少子高齢化対策になる、それを称して「創生から分権」だと。
その通りです。
地域を元気にする。そのことを目的として情報誌を発行する我が社としては、
それこそが、「地域創生」の最大の援軍だと思う。朝日の社説に賛同する次第です。Goto