国会でもう少しまともな議論をしてもらえませんかねぇ。
日銀は金融政策決定会合で、コロナ禍に対応した大規模な金融緩和策の維持を決めました。
すでに、2020年度の経済成長率と物価見通しを下方修正しています。
仏国に次いで英国もロックダウンに踏み切り欧州での感染拡大が急増
「経済の下振れリスク」が大きくなったと・・・
21年3月末までの資金繰り支援策について「必要なら期限を延長する」としています。
国民の間ではメディアが煽るものですから、話題の中心がGoToキャンペーンに
なっていますが景気浮揚は限定的です。景気は持ち直しているものの先行きは不透明です。
日銀は日本経済のシナリオをどのように描くのか、緊張状態が続きます。
そんな状況下で開かれている国会。
首相の所信表明演説に対する野党の代表質問も、それに続いて行われた予算委員会も
「学術会員の任命問題」と「首相が出版した本」の質問ばかりです。
メディアもそのことばかり報じますので、経済を立て直さねばならないこの時期に
大局観に立った議論もなく、これでは政治不信に陥るのは仕方がないでしょう。
菅首相も「学術会議の任命拒否」腹を括って「そう決めたなら」もっと堂々と
答弁してはどうでしょうか。今後の学術会議のあり方を含めて。
6人が任命されなかったことが、学問の自由を奪うなんて野党も思ってもいないことで、
首相を攻め立てて、時間を浪費するもの如何なものか。
今議論をしなければならないのは、中国やアジア諸国の景気がコロナ禍を脱したと
回復基調にあります。関係を強化するチャンスでもあります。
折しも米国大統領選がバイデン氏が当選ですが、まだ収まっていません。
米国の民主主義が揺らいでいるのです。
米国との関係をどうするのか。安全保障・経済依存など米国一辺倒の
スタンスで良いのか。中国との関係をどうするのか。米国を睨みながら政治的に
経済的にどう取り組むのか。更には景気が回復傾向にある東南アジアとの
向き合い方はどうすべきかなど国会は論じるべきではないでしょうか。
安倍首相当時は、サクラにモリカケ問題に終始し、今度は学術問題に集中する。
政治がこんな下らない問題で国論を二分しているようでは、
日銀が景気回復のためにどんなテコ入れをしても、「暖簾に腕押し」ってことには
なりませんか。何処かピントがボケている今日この頃です。ハイ。Goto
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