特措法改正

どこか少しずつですがズレていますね。
1・国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れ・・・
1・全国的かつ急速な蔓延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れ・・・
この2要件を満たすことが「緊急事態宣言」を出せる条件です。
菅首相は記者会見で「1ヶ月で感染拡大が収束に向かわねばどうする」との
記者の質問に「先のことは言えない。拡大防止に全力をあげる」と答えるにとどめました。
政治と申しますか、権力争いとは実におぞましいもので、この発言を受け・・
「1ヶ月で収まらねば、首相の責任問題だ」と自民党内から菅下ろしの声が聞こえます。
国民の命を守る・・・のが政治の基本です。今は与野党関係なく、
感染拡大防止に正面から向き合わねばならないときです。
にも拘らず自民党幹部からいきなり不協和音です。ズレています。
いったいどうなっているのでしょうか。この国は・・・
そもそもですが。首相が1ヶ月で何とかと・・・申しているのですが、
何ともならず、拡大が増え続けたら、首相の首をすげ替えるのか・・
衆院の任期が10月までです。今更・・そんなことができるはずありません。
国民の命が脅かされているのです。1ヶ月でダメなら・・・特措法では・・・
感染症の専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会の意見を聞いて、
変更する場合・延長する場合、政府は再び公示を出し、国会に報告することになっています。
延長は可能ってことです。
それ以前にですが、緊急事態宣言を発令すれば当該知事は特措法に基づき、
住民に行動制限の要請ができます。不要不急の外出自粛や飲食店の休業要請などです。
問題は応じない場合の罰則規定がないことですが、医療品や食料品の
保管も要求できますし、隠したりしますと6ヶ月以下の懲役または30万円以下の
罰則が適用されます。
また、臨時の医療施設を開設するため、所有者の同意に関係なく土地や
建物を使用することもできます。野戦病院をつくるときなど何処でも強引に造れるわけです。
特措法は「不備が多い」との批判がありますが、その気になれば結構なことができます。
まぁ、18日から国会が始まり、特措法の改正が視野に入っています。
タイミングが少しズレていますが、罰則規定も補償についても付加されるようです。
早くすべきだとの声が聞こえますが、そもそもこの国の政治はズレています。
特措法ってインフルエンザ対策特別法が基です。新型コロナウイルス対応ではなりません。
これも急場凌ぎです。だから、ズレています。改正がまとまり・・
本来のコロナ対応になった時には、コロナ禍が収束の方向に向かっていて、
役に立たない特措法になっているような気がしないでもありません。
収束の方向であって欲しいと願うのですが、隔靴掻痒の感は免れません。
なんせ、全てが少しづつズレているのですから。Goto