雇用情勢

緊急事態宣言の延長には疑問です。
菅首相「暮らしと雇用を守っていく、それが政治の責務です」と
施政方針演説で強調しました。政府は昨年来より経営悪化に休業手当を肩代わりする
「雇用調整助成金」や「休業支援金・給付金」の導入で雇用を守る施策をとっています。
これらの施策で失業率を0.7%前後抑える効果があるとされますが・・・
特例は繰り返し延長され、支給決定額は計2.7兆円超、このまま延長すれば
21年度には財源が枯渇すると言われています。
2020年の厚労省雇用統計が発表されました。
新旧の政権ではアベノミクス効果で400万人の雇用を増やしたと成果を誇示していますが
景気後退で20年では75万人の非正規雇用が失われ、更にはコロナ関連の解雇・
雇い止め数も8万3千人を超えました。
年間の有効求人倍率は1.18倍、リーマンショックを超え、オイルショック以来45年ぶりの
下げ幅となりましたが、コロナ禍前の好環境のおかげで、なんとか1倍以上をキープ、
していると厚労相はいうが、これはあくまでも日本全体の話です。
地域によっては1.0倍を割り込んだところもありるようです。
求人がゼロの業種も増えてきました。21年の話ってことですが、
このまま緊急事態宣言が継続されることになると、アベノミクスの「貯金」が底を付きます。
となりますと、希望退職や採用抑制の形で正社員の雇用調整が本格化します。
経済が好転しない限りは「雇用」が維持できないのですが、
それには、政府が腹を括って、予算を絞りだし、雇用調整助成金を延長するか、
それとも、「暮らしと雇用を守る」ことを優先して、緊急事態宣言を
解除するしか方法がありません。
もちろん、ワクチン接種の速度を早めるのが唯一の道となりますが、
私はメディアとは申しませんが、金太郎飴のように、同じ感染症の研究者と称する
学者や医者が感染拡大を煽り続けるのは良くないと思います。Goto