デジタル広告規制

日本で検索エンジンの企業を作るべきでしたね。
この国のIT化の遅れが指摘されて久しいですね。
菅政権は政策の目玉として「デジタル庁」を新設、遅れを挽回しようと
動き始めました。ぜひ、国会で真面目な議論をしていただきたいと存じます。
とりわけ、野党の「私権の制限」に対する拒否反応、それをあたかも金科玉条のように
一部メディアが擁護するのは辞めて欲しいものです。新しい社会構造が生まれるときには
必ず、不備が生じるものです。デジタル化を推進すれば、情報の漏洩は覚悟すべきです。
後追いにはなりますが、その都度、解決して行けば良いと思います。
それが乱暴な意見だと非難されますが、では、申し上げます。
そもそも、ネット上での秘匿など不可能です。その気になれば、全て解析できます。
ラインの情報が中国で漏洩したと問題になりましたが・・・・
そんなのは可愛らしい話です。日本の重要な情報など、中国のみならず、米国にも
筒抜けです。・・・理由は簡単で、インターネットは米軍が開発した技術で、
大概の情報サービスは米国の巨大IT企業が握っています。
中国がグーグルを自国で使用させないのは、情報漏洩を嫌うからです。
私の持論です。今更ですが、日本もグーグルやヤフーに並ぶ検索エンジン会社を
作るべきでした。江副氏が健在だったらリクルートがその責任を担ったでしょう。
本来なら電通が乗り出すべきだったのでしょうが。
敢えて申せば、既存のメディアからの収益に安穏として、いや、むしろ脅かすモノとして
通信から眼を逸らせてしまったのです。もちろん、保守的な官僚体質が、
受け入れなかったのと既得権益を守るため国を上げて潰してしまったのです。
そのこととは違いますが、政府は巨大IT企業のデジタル広告に、新たな規制を
導入する方針を決めました。
1・事業状況を経産省への報告を義務付ける。
1・広告の価格や手数料などの透明性を高める仕組みを構築する。
1・第三者による広告効果の評価をする。
1・自社メディアへの優遇禁止などの指針を示す。
1・検索表示の主要な仕組みを開示する・・・です。
デジタル広告は公取委が巨大IT企業の取引実態について独禁法違反の恐れが指摘しています。
規制の導入はその延長線上にあります。デジタル広告のシェアはテレビを抜いて
いまや2兆円を突破しています。それにも拘らず、広告効果や手数料など不透明な点が
多過ぎます。規制の必要性は認めますが・・・
それ以前に、規制する側に・・・デジタル広告の実態を把握する能力があるのか。
従来のモノサシで規制をしても抜け道はいくらでもできます。所詮は米国企業です。
私は返す返すもあの時、日本版の検索エンジンを作らなかったことを悔やみます。
死んだ子の年を数えるようなものですが。・・・・Goto