高齢者ワクチン接種

7月末までに日本全国1490の自治体が完了すると・・・・
日本って、本当にすごい国だと思いませんか・・・・・
菅首相が4月23日に「7月末までに3600万人の高齢者・全員にワクチン接種せよ」と
全国1741の自治体に大号令を掛ければ・・・5月10日には1490の市町村が
7月末までには完了させると返答するのですから・・・・
どの自治体も決して容易ではないと拝察します。
しかし、諸外国の例を見ても、コロナ感染を収束させるには「ワクチン」を
国民の大多数が接種する「集団免疫」しか方法がないことは明白です。
自治体の使命は住民の命と暮らしを守ることです。
分かり切っていることですが。コロナ感染はまさに命の危機です。
政府が必要量を地域に確保するというのです。ダラダラとやっていても埒があきません。
やる時には期限を切って総力戦でやるしかない。そう腹を括った首長・自治体職員に感謝です。
事情があるでしょうから・・・批判的には書きたくないのですが。
14％の251自治体は7月末迄は無理。8月完了が185。66自治体は9月以降で
中には10月以降もあったそうです。
菅首相は「市町村をサポートし、全てのみなさんが1日も早く接種できるように
取り組む」と支援を惜しまぬと述べています。
7月末までに完了できる自治体も条件を付けました・・・・
「医療従事者の確保」つまり医師の全面協力があればと。
政府は、医師が少ない地域では都道府県が主導して集団接種を実施するなど、
国や都道府県の関与を深め、条件を解消するとしています。
それでもできないのは・・・・何故なのでしょうか。
メディアは、この数字はワクチン担当に新たに加わった総務省が無理矢理、
自治体に「決意表明」させたものだ、果たしてと疑問が残るといいます。
厚労省筋は「配送や温度管理が特殊で、インフルエンザワクチンより
難易度が高い、同じようにはいかない」・・・5月11日の高齢者接種は全国で
僅か6万回、現実と隔たりがある・・・だからできるはずがないとも言います。
また、地元のNHKはコロナ接種対策に配属された自治体職員が過重労働、
労基法違反だと報道しています。
オイオイ・・・責めるべき方向が違うのではないでしょうか。
今は平時ではないのです。職員の労働時間が多少増えても仕方ないではないですか。
配送や管理が困難なことは最初からわかっていること、民間の物流企業は、国民の
命を守るためにやりきると意気軒昂です。
全市町村の86％が例え総務省の圧力であろうと、コロナ禍の収束のために
何とかせねば7月末の目標を実現しようと必死になっているのではないですか。
であれば、頑張ることに支障が生じている・・・打ち手の不足が問題なのですから、
そこを批判すべきであって、何とかしようとする自治体の足を引っ張ってどうするのですか。
私は、メディアに申したいのです。
ワクチン接種に疑義を抱く人たちに政府が強要するなら、それはメディアが全面に立って、
批判すべきでしょう。でも、疫病との戦いの最前線に立つ人たちを後ろから鉄砲で
撃つのはやめて欲しいものです。コロナは無辜の民を平気で殺しているのですから。
因みに、47都道府県で7月末までに接種を終えるとしたのは
福井・京都・岐阜など17府県です。岐阜県民で良かったと思います。Goto