自公のWTを高く評価する。

教員や児相の職員が性犯罪を犯すなど許してはなりません。
モラルという問題では片付けられない重い話である。
児相（児童相談所）の職員（20代男2人）がその立場を利用して、
保護した高校生と中学生の少女にわいせつな行為をしたとして
「児童福祉法違反容疑」で神奈川県警に逮捕された。
虐待され行き場を失った子どもたちを保護すべき立場の児相で
こんな卑劣なことが起こるとしたら・・・たまたま、被害にあったのが2人だったため
表に出たのだが、私たちは何を信じ、何をしたら良いのか、わからなくなる。
我が社では児童虐待を防止することは社会的な課題であるとの思想のもと、
日本全国で860万部発行の「地域みっちゃく生活情報誌」を通して
「虐待だと思ったら、189番」・・・活動を展開しています。
その紙面には、児童相談所の職員の献身的な職務で、多くの子どもたちが
虐待から救われた「事実」を丁寧に取材し掲載しています。
虐待の深刻化に児相の役割と使命が如何に重要かが理解できます。
にも拘らず、このような破廉恥な事件を目の当たりにしますと、
児相の職員に対する指導・研修はどうなっているのか、なぜ、人間的に欠陥のある人物を
職員にしたのか。見抜けなかったのかと問わねばなりません。
せっかく、児相の信頼が醸造され児童虐待の受け皿となっているのに・・残念でなりません。
先月・28日、国会の参院本会議で「教員による児童生徒暴力防止法」が全会一致で
可決・成立しました。法案は与党の作業チームが中心となって案をまとめました。
新法は都道府県教育委員会に対し、わいせつ行為などによる教員免許執行者への
免許再交付の判断について「裁量権」を与えました。
旧法の教員免許法はわいせつ行為などで懲戒免職になり免許を失効しても
3年立てば再取得できると規定していました。そんな馬鹿なことがあるか・・・
誰もがそう思っていたのですが・・・文科省はわいせつ行為をした教員を
一律に排除することは、禁錮以上の刑は10年で消滅するとした刑法との整合性が
取れないとの理由で、再交付を認めていました。
その壁を突破して新法の成立にこぎつけた自公の作業チーム（WT）に敬意を表します。
新法の付則には、子供に接する業務に就く者の性犯罪歴を照会する制度や、
保護士などのわいせつ行為の防止についても検討する旨が盛り込まれています。
性犯罪は再犯率が高い犯罪です。過去に性犯罪のある者を教育現場に戻さない
仕組みができたのは格段の前進です。願わくは児相の職員に対してもこの法律が
適用できればと願います。併せて、刑事罰を科すべきです。
教員や児相の職員の性犯罪など絶対に許してはなりません。Goto