パートナーシップ構築宣言

元請けは賃上げ（取引価格の是正）を下請けに実施すべきです。
岸田首相は来年の春闘に向け経済界に積極的な賃上げ・・3％を要請しています。
「成長と分配の好循環」の手段の一つです。労働者の収入を増やし消費を拡大させ、
それが新たな需要を生み、経済を回せば企業の成長につながる・・・
理想的な青写真です。首相は「私が労使の代表と向き合い、賃上げを促していく」
「企業の成長と従業員の給与の引き上げを両立する鍵は人への投資だ」と意気込んでいます。
近く経済界の代表に賃上げを要請するようです。
笑っちゃいけないのですが・・・自民党政権が労働者の賃上げの最前線にたつ。
安倍・菅前首相の方針を踏襲です。そもそもですが、労働者の賃上げを要求するのは
労働組合・あえていえば連合の仕事です。それを支えているのが野党のハズ。
それが春闘の賃上げ交渉を岸田首相がやるっていうのです。
おかぶを奪われた・・連合は、立憲民主党は、国民民主党は、共産党は・・・
どう解釈するのでしょうか。沈黙はダメです。存在意義がなくなってしまいます。
賃上げできるかできないかは、思想の問題ではありません。
原資の問題です。財界とは大企業のことです。大企業は多くの恩恵を国から受けています。
その結果、国内が不況下にあっても、高収益を上げています。連合が賃上げ交渉するよりも
時の政権が要請する方が現実味があります。3％も可能でしょう。
問題は、全従業員の8割は中小企業が雇用しています。
コロナ禍の影響を受けている多くの中小企業は厳しい経営を強いられています。
コロナ以前と比べ、売上が減った中小企業は5割に達しています。
「生産性の向上や取引価格の是正がなければ賃上げの原資」が出てこない現状です。
政府が財界に賃上げを要請するならば、大企業が抱える下請けに対する、加工賃や
原材料費の値上げを同時に要請せねば本当の意味での賃上げにはなりません。
20年の話です・・そうです。菅政権ってことになりますが、政府・与党は
この7年間で大手企業の賃上げは平均2％台、中小は1％に満たない額です。
そのことを踏まえ、原材料費や人件費が上昇した際、下請け企業による
商品価格への転嫁に元請け企業が応じることを明解にする
「パートナーシップ構築宣言」制度を導入しました。
いわゆる元請けが通常よりも著しく低い価格で「買い叩き」などを
行わないようにする制度です。この制度を厳格に運用して、下請けへの「賃上げ」
価格の改正をするように促すべきではないでしょうか。
そこまで考えてこそ、「成長と分配の好循環」が生まれるのではないでしょうか。
既に下地はできているのです。後は岸田首相の本気だけです。Goto