2022年度予算案に思う

こども家庭庁と地方創生・・・・　　　　　　　　　　　　　　　
昨年・24日、岸田内閣は2022年度の予算案を閣議決定しました。
現有の政治勢力では与党、自民・公明が絶対多数を持っています。
この予算案は通常国会ですんなり通過します。
予算は国の形と申しますか、あり様を決めるものです。
私なりに感じるところを述べてみたいと思います。
児童虐待防止に1731億円。
「こども家庭庁」が23年度創設されます。子育て家庭支援・児童虐待防止に
1731億円の予算が配分されます。「ヤングケアラー」の実態調査・子ども食堂を
運営する民間団体との連携にも予算が割り当てられます。
具体的には待機児童解消・「医療的ケア児」などを保健所で受け入れる体制を整備する
自治体への支援にあてる、総合的な子育て支援に969億円です。
別途、コロナ対策としてひとり親の就労を促す給付金に1793億円が。
この額が多いか少ないかはわかりませんが・・・子育ては国家100年の計です。
子ども支援が選挙公約だった公明党には頑張ってもらいたい。
それと、こども家庭庁ですが、文科省・厚労省との棲み分けをしっかりしないと、
埋没してしまいます。前触れとしては少ないと思っています。
岸田首相の所信表明演説でも感じたのですが・・・
地方創生への思いが薄いのではないか。そう感じています。
地方活性化に取り組む自治体向けの地方創生推進交付金は前年度同額の1000億円。
「移住支援金」は30万円増額されましたが、本気度は伺えません。
地方交付税が4年連続で増額となり18兆536億円を確保、
自治体が発行する赤字地方債を大幅に圧縮するなど財政健全化に配慮するなど、
コロナ感染拡大で税収が急減し財政不足に見舞われた前年と対照的になりました。
地方財政は高齢化に伴い社会保障費の膨張など恒常的な財政不足に悩まされています。
高齢者側の税負担に対する自覚が求められているのではないでしょうか。
そこにメスを入れなければ、地方財政は慢性的な赤字から脱却はできません。
コロナ禍で金銭感覚がどうかなっているのが国の財政です。
107兆5964億円・・・こんな語呂合わせに思わずハッとします。
「どうな（107）る日本。支出また増えた国（59）民は恐ろ（6）し（4）く震える」
のではないか・・・・それにしても根源は「社会保障費」です。Goto