消費者物価2.1％上昇

良いインフレに向かうよう政治家とメディアの責任は重い。
消費者物価指数が2.1%（前年4月比）上昇しました。7年1ヶ月ぶりです。
消費増税の影響を除けば13年7ヶ月ぶりの高水準です。
前年同月を上回っての上昇は8ヶ月連続です。さてこの状態をどう考えるか。
2％の物価上昇は日銀が目標として掲げている指標です。
日銀の狙いは物価がこのペースで安定して上がることで、企業収益の拡大や
賃上げに繋がり、経済が活性化する好循環が生まれるという考えです。ブレてませんね。
欧米も同様の水準を目指していましたが・・・米国では4月8.3%と2ヶ月連続で8％を超え。
ユーロ圏は7.4% 、英国では9.0%に達しています。日銀の考えでは主要先進国に比べると
物価上昇はまだ鈍い・・・というところでしょうか。
メディアは経済が低迷している時にはインフレを良いインフレと悪いインフレに分け、
良いインフレを奨励しますが、物価上昇が現実のモノとなると、消費者の家計に負担が・・
生活が圧迫されると、批判をします。それはその通りですが・・短絡的過ぎます。
大衆消費財を扱う企業からは、ウクライナ危機や円安の収束に見通せず、
この状況が続けば、「企業努力が第一」だとしつつも「これだけ色々なコストが上がって来ると
企業防衛からも値上げをせずにはいられない」との悲痛な叫びも聞こえます。
消費者としては、2.1%の上昇、生活実感に近い生鮮食品が目に見て上がる不安は募ります。
その声と企業の努力の限界との声。そして日銀の総合的な判断、とても難しい経済政策が
要求されます。そうなれば、舵を取るのは政治の力ってことになります。
日銀は政府の子会社だととんでもない発言をする政治家もいます。
物価上昇に悲鳴を上げる消費者の声に右往左往する政治家もいます。
経済は生き物です。経済通の政治家はいるハズです。
彼らに適切なアドバイスができるかどうか・・
中枢の政治家が大局観を持って経済の全体を牽引できるかどうか・・
消費者物価指数が2％を超えたことで問われています。
メディアには企業の悲痛な叫びの裏に何かあるのか、ないのか・・厳しいチェックが必要です。
そして、良いインフレである企業収益の拡大や賃上げにつながる経済の好循環が
起こるような分析や評論、見解を明らかにして欲しいものです。
消費者物価の2％上昇は・・・経済の分岐点ですから・・・・Goto