戦争って、いつの間にか、抜き差しならぬ状況で起こるのですねぇ。
世論調査って信じて良いのかどうか迷うこともありますが・・・
政治的対立がない。不思議な様相を呈しているこの時期の調査って、
意外に信憑性があるのではと思います。取り分け、色眼鏡で調査しているのではと
思いたくなる朝日や毎日新聞ではなく、日経新聞の場合となると・・・・
日経とテレ東が合同で実施した世論調査から二つのことを思います。
一つは内閣支持率が発足後最高の66%になったことです。
参院選を1ヶ月後に控え、自民党にとってはフォローの風ではないでしょうか。
なぜ、内閣の支持率が上向いているのか・・・
政権の官僚グリップが効いているからではないでしょうか。
安倍・菅と続いた官邸主導の政権運営に比べ、岸田政権は官僚からの不満が少ない。
有能な官僚出身の議員が官邸を固めているからです。宏池会の伝統ですかねぇ。
派閥が機能しているってことです。
でも懸念するのは、あまりにも米国ベッタリと申しますか。
安倍政権以上に米国従属の姿勢が目立ちます。そもそもですが、
岸田首相が代表を務める派閥・宏池会は公家集団といわれ、宮沢喜一元首相に
代表される知的な集団だと言われています。
ですから、派閥No.2の林外務大臣などは中国通と言われています。
それを封印しているところも政権に安定感があるのではないでしょうか。
それで良いのかとは思いますが・・大平元首相が外相当時、
日中の国交を開いたのですから・・・伝統を重んじて欲しいものです。
もう一つは台湾有事に「備えを」という声が90%を超えていることです。
米国の調査では27年に中国が台湾に侵攻する可能性があるとの分析をしています。
同時に昨今の中国、東シナ海への「海洋大国」と称しての進出も気になります。
ロシアのウクライナ侵略を容認する姿勢も日本人の不安が拭えません。
「今の法律の範囲内で可能な備えをすべき」が50%。「法改正を含めて対応力を
高めるべきだ」41%・・・「備える必要なし」が4%に留まっています。
防衛力といえば聞こえは良いのですが・・・軍備の強化を容認するってことです。
中国が台湾を統一するのを目標にしている以上は、台湾海峡が有事になることは
避けられません。となると、中台戦争ってことに。軍備費を倍増するのも
致し方ないとは思うのですが・・・戦後77年平和であったことが不思議なのかも知れません。
戦争って、こうやって抜き差しならぬ状況に追い込まれて・・・始まるのかと思うと
90%以上の世論が軍備を整える必要があると答えるのもさもありなんですが。
そこは、冷静に判断すべきではないでしょうか。宏池会の宏池会たる所以に期待したい。Goto
コメント