スポーツ賭博

財源がないから・・博打の上がりで教育費を賄うなんて・・・
学校の部活、活動主体を学校から民間クラブなどの地域社会に移す対応策が
スポーツ庁の有識者会議「運動部活動の地域移行に関する検討会議」がまとめ・・
室伏広治長官に提出しました。
地域移行とは・・部活の主体を学校から民間スポーツクラブや
スポーツ少年団、プロスポーツチーム、大学など地域社会を構成する団体に
移すことを意味します。教員の負担軽減に加え、子供たちは自ら望む種目で
専門のコーチから指導を受けるメリットがあります。
文化活動も同様です。文化庁も有識会議を作り7月に提言をまとめるようです。
部活の仕組みは放課後に校内でスポーツや文化に親しむことができます。
スポーツ関係者らは「日本が世界に誇るシステム」だと胸を張ってきましたが・・
放課後に加え、休日の遠征や大会があり、顧問を務める教員の
過剰な負担の上に成り立っています。教員からは「ブラック部活」「顧問を拒否したい」など
「働き方改革」に逆行していると、不満の声が上がっています。
両庁の有識者会議は「部活」問題に正面から向き合っています。
移行は必要です。ぜひ実行して欲しいものですが、ここで問題になるのは「財源」です。
となりますと、出て来るのですねぇ・経産省が・・財源がなければ我が省で作って上げようと。
そこで浮上するのが・・・スポーツ賭博の解禁です。
スポーツの試合結果やプレー内容を賭けの対象とする「スポーツベッティング」（賭け）です。
いち早く素案を取りまとめました・・・あなたはどう思いますか・・
教育現場では部活を回すことができない・・地域に移行させる。
そうなれば「財源」が必要になる。スポーツ賭博で稼いで「地域スポーツの振興や
公立小中高校の部活費の運営費用」に充てれば・・・良い・・最もらしいですねぇ。
経産省曰く「スポーツ賭博は欧州を中心に盛ん。先進7カ国でスポーツ賭博が
導入されていないのは日本だけ。慎重だった米国も18年に連邦最高裁が
スポーツ賭博を禁じた法律を違憲と判断したことを機に各州で合法化が進んでいる」
背景は米国のスポーツが海外からの賭けの対象となり、多額の富が流出したとの
認識があったとされるからだ。日本のスポーツも海外からの賭けの対象になっており
賭け金は年間5兆円〜6兆円に上る推計もあると・・・強弁する。
ほんとうかいな。と思うのですが。国民に博打を奨励してどうするのだ・・
もう少し真面目に考えて欲しいと思うのだが・・よくよく考えて見ますと、
部活は教育の一環です。ということはこの財源を確保するのは文科省の仕事です。
教育は国家100年の計です。
文科省があまりにも力がないが故に、経産省に利用されるのです。
教育を公約に上げる政治家多い。与党も教育を参院選の柱にしています。
教育財源がないからと、スポーツ博打で賄うなんて・・情けない国です。Goto