国鉄改革の記録

都会の稼ぎで赤字ローカル線を支える・・・その体系化です。
JRは黒字の基幹線だけにしてはどうですか・・・・ローカル線は全て廃止して。
JR各社は利用者が急激に減っているローカル線ごとの収支を初めて公表しました。（JR東海除）
19年度・・・JR東日本赤字総額693億円・・35路線66区間
JR西日本・248億円、17路線30区間。JR九州53億円・・13路線22区間。
JR北海道・・458億円、13路線22区間。JR四国131億円、8路線18区間。
1987年・国鉄が分割民営化された直後、運輸省の官僚たちが「国鉄改革の記録」という
全679ページの記録書をまとめた。その中に鉄道網は国策で拡充させてきた。
87年の国鉄改革を経て「民」の力で進めるように変わった。
赤字ローカル線問題は国鉄改革時の「裏の重要課題」である。
「分割民営化は地方ローカル線の廃止に拍車をかけることになるのではないか」
国鉄時代の公共性が弱まり、経営効率化を進めざるをえなくなる・・・と指摘している。
改革から35年が過ぎた今年、この警鐘が現実になってきました。
4月にJR西日本が先行して「赤字路線」を公表すると、
自治体から批判の声が沸騰・・「鉄道は公共性が非常に高い。市場原理主義のような
発想に陥ることのないよう、地方切り捨ての議論にしないで欲しい」・・など
首長たちの訴えが高まっています。
まず整理します。
JR各社はJR会社法の指針で「現に営業している路線の適切な維持」をするよう定められています
過疎地を含め鉄路を維持する義務が課され、廃線することは容易ではありません。
一方、鉄道事業法に基づけば、廃線には許認可が不要で、国交省への届け出だけで可能です。
制度は曖昧なまま・・・今日までズルズルと赤字路線が動いています。
本州の3社は、国鉄時代から継承した資産を運営して、不動産や流通業で
莫大な利益を上げています。それがコロナ禍で人流の抑制が行われ、バランスが狂いました。
これを一過性のモノと捉えるのか、恒久的にJRが移動手段としての価値を失ったと
するかは・・もう少し時間が必要ではないでしょうか。
むしろ、北海道・四国・九州の3社をどうするのか議論が必要です。
国交省は国がJRと自治体の間に入ってローカル線のあり方を協議する枠組みを作ると発表。
「何もしなければ持続可能な公共交通機関が破綻するのは目に見えている」「どうすれば
地域住民にとってもっとも幸せな公共交通が存在するのか。国と自治体と事業者が
一体となって話合うことが非常に重要ではないか」と述べる。
JRも日本の縮図「都会の稼ぎで地方を支え」ています。
この流れを止めないことには・・・基幹路線を除いて廃線することになります。
どうするのか・・・再びJR各社の分割化ではないでしょうか。
赤字ローカル線をバス化する。そして都会の稼ぎの一部をローカル線の補填に
体系化する。その上で、「意欲ある地域の起業家」に任せる。Goto