なぜ・・・報じないのか？

脱原発のドイツ政府が原発再稼働を決定しました・・・
17日・ドイツのショルツ首相は、国内にある原子力発電所の全3基を
非常用予備電源から2023年4月まで稼働可能な状態にする方針を発表しました。
ドイツはご案内の通りメルケル政権時代の11年5月に福島原発の事故を受け、
脱原発を決め、22年末までに段階的に「原発ゼロ」を完了する計画でした。
その方針を電力安定のために修正しました。路線変更です。
ショルツ政権は中道左派の「独社会民主党」と原発に慎重な環境党の「緑の党」
産業界に近い自由民主党（FDA)の3党で連立を組んでいます。緑の党は23年4月までに
脱原発を公約していますが、FDAは全3基を24年まで稼働するよう主張するなど、
原発稼働の問題は政権内で対立、政権の不安定要素の一つでした・・・
それが・・ロシアのウクライナ侵略によって、エネルギー資源輸入が止まり・・
石炭火力発電を増やすなど緊急措置を打ち出したもののエネルギー需要が高まる冬場に
電力供給が不安定なるリスクを排除できない理由での政策変更です。
もちろん背景には10月の世論調査で24年以降の原発稼働に前向きな回答が
全体の56％に達し「原発を無期限で稼働すべき」との回答も19％を占めたからです。
背に腹はかえられないと申しますか。苦渋の選択ですが・・これが国民の声を聞く
現実政治というものではないでしょうか。
私は日本も原発を再稼働せよとの声を大にしています。
44基のうち、福島を除く40基は今すぐにも稼働は可能です。
原子力安全委員会も20基は安全のお墨付きを出しています。
貿易収支の赤字が過去最高を記録しています。その主原因は原油や
エネルギー資源の高騰にあります。この国の富を減らすスピードを遅らす意味でも
稼働させない理由がどこにあるのでしょうか。
二つ申し上げたい。
私はこのブログの内容を10月18日付けの日経夕刊で知りました。
ドイツ政府の発表からの記事です。当然に翌日の全国紙には関連記事が掲載されると
思っていましたが・・・朝日も読売も毎日も共同通信も・・無視しました。
なぜ報じないのでしょうか・・・・
もう一つは、新聞社は原発再稼働の是非について、世論調査をすべきではないか。
ドイツのDPA通信が実施したように・・それで、国民の半数が反対ならば・・
国民は電気料金の値上げも受け入れるでしょうし、電力の値上げが原因の
物価高も容認することになるでしょう。Goto