広告は広告らしく・・

ステルスマーケティングなる欺瞞手法を法規制することに大賛成です。
私の持論です。広告は情報であるとの概念を持つべきと考えています。
広告とは広く知らしめることです。それには広告主が存在します。
一昔前ですが、新聞広告で広告主名が掲載されていない広告は取り扱いされませんでした。
至極当然なことであります。広告主が明確でない商品は責任の所在が明らかにできません。
万が一、広告の商品に問題が発生した場合、新聞社がその責任を負わねばなりません。
ですから、広告主の名前と住所、電話番号のない広告は受け付けませんでした。
新聞社の保身からの発想ですが、広告主の信頼度も高まりました。
最近でも最低限、守られていますが、広告内容を見てみますと、結構危ない広告も
掲載しています。背に腹は変えられないのでしょうが・・・校閲の機能は捨てないでと
申し上げたい。
テレビCMには考査があり内容は一定の基準を持ってチェックされます。
公共の電波に乗せるのです。当然といえば当然ですが、それで放送局のステータスが
保たれているとも言えます。そして、新聞の場合は広告紙面には広告の文字が書かれます。
テレビの場合、番組とCMは分離されていますが、テレビショッピングなどは、
番組なのか宣伝なのかは曖昧なままです。でもスポンサーが放送料金を支払っていますので、
CMの延長です。視聴者の側からすれば、大概はこれは宣伝だとか、
広告だとかがわかるようになっています。
最近・・インターネット上で、広告なのに、個人の感情を装って宣伝する
「ステルスマーケティング」（ステマ）なる広告手法が横行しています。
インフルエンサーや著名人などが広告主から金銭などの対価を受け取りながら、
公平な口コミや専門家の意見など第三者の体裁を装って商品などを宣伝する行為です。
日本では取り締まる法律がありませんでしたが、このほど河野太郎消費相の肝煎りで
判断基準が設けられました。ステマは「事業者の表示だと判別するのが困難なもの」と
定義して景品表現法で禁止する不当表示に加えられ、来夏から法律で
規制されることになり、日本は、ステマ天国だとの批判にも終止符が打たれるでしょう。
世界的にはステマは厳しく規制されています。
EUではデジタルサービス法で掲載されている情報が広告であることや広告主を
明示することが義務づけられました。米国も連邦取引委員会法で金銭を受け取って
公平な消費者や専門家の独立した意見を装い、商品を推奨することを禁じています。
違反した場合はステマに該当する表示1日あたり最大4万ドル（約530万円）超の
制裁金を支払うことになります。
なぜ、ステマなどという広告手法がまかり通るのか。
理由は簡単です。広告は情報だという概念が、一部の広告主にも代理店にもないからです。
広告は「社会の映し絵」です。「広告は経済活性の尖兵」です。
もしもこの世に広告がなかりせば、この世は暗黒です。
広告を活用するかしないかは消費者が判断します。
商品をステルスして販売しようとする広告主は消費者を欺いています。
広告は情報です。正々堂々と広告ですと消費者に明示して訴えるのが、広告というものです。
ステルスマーケティングなどと格好つけて、広告手法を提案するようなことがあっては・・
広告が貶められます。広告は広告らしくです。Goto