先端IT人材不足・・・

地方大学の定員割れを何とかする必要はないのでしょうか・・・
経産省は試算しました。今なんとかせねば・・・「先端IT人材」が55万人不足すると。
文科省・・そりゃ大変だと、デジタル人材育成のため、学部を再編する私立・公立大などを
支援する3千億円規模の基金を創設・・今春にも募集を始めるなど、人材育成に力を入れると。
見事な連携プレーです。そりゃそうだよねぇ。
なんといっても、IT分野は世界から数周遅れって言われて久しいのですから。
デジタル分野を学ぶ学生を増やす。そのための学部・学科の定員を増やす・・合理性があります。
それがどうもスッキリしない。
18年に施行された地域大学振興法は事前に機関決定済みの学部新設や社会人らの
受け入れといった例外を除き、23区内の定数増を10年間認めないとなってます。
ということは・・・東京の大学を除いて、デジタル人材を育成するってことになります。
この振興法は安倍政権当時、地方創生を政策の一丁目一番として、
全国の知事会の要請を受け、地方から東京への過度な人口流入を抑える狙いで、
半ば強引に作られた法律です。私的には・・・学生が東京の大学に行きたいとの
夢を自治体の長が規制するっておかしい。地方に戻りたいと思う魅力を
地方が考えるのが筋であって・・・東京の大学の定員を増やさない法律なんて
本末転倒だと思っていました。
そこの議論もなく、デジタル人材が不足だから、デジタル分野に限って、
東京の大学の定数を増やすなんて。政策はコロコロ変わるもの、不思議はないのですが、
政権与党に一貫性がないことだけは間違いないようですね。
角度を変えます。先端IT人材って簡単に育つのでしょうかねぇ。
東京であろうが地方であろうが、日本の大学で専門的に教えることができる
大学ってあるのでしょうか。55万人不足なのでしょ。相当数の学生定員を
増やさねば間に合いませんが。教える人材がいるのでしょうか？
簡単に申せば、教授陣がいないのに、箱を作ってもなんともならないのではないでしょうか。
この分野に人材が不足だ、だったら、増やそう。いかにも安直ではないでしょうか。
それが日本の教育を司る文科省であることが問題です。信念がない。
それと、政治ですね。
岸田政権は、本気で先端IT人材を育成したいと思っているならば、
もっと本気になるべきではないでしょうか。子供の数が減っているのです。
定員割れの地方大学・学部がいくつありますか・・・3分の一近いのです。
そこを組み直すことが第一義的だと思います。
抵抗はあるでしょう。でもそこを突破するのが政治の責任です。
こと教育です。やることがチグハグであるのは国家の損失です。Goto