物価高対策

子どもに責任はありません。子育て支援に所得制限は不要です。
国会の議論・・・どうなっているのでしょうかねぇ。
高市大臣、安倍内閣の総務大臣当時に、放送局に圧力を掛けたのではないか・・
政治の介入だと野党が総務省の内部文書を持ち出して大騒ぎしています。
それはそれで理解できないわけではないが・・インフレです。
物価高です。ここを何とかせねばという議論などとんと耳に入ってこない。
表に出ていないところで、様々な論議がなされているのでしょうが・・・見えませんね。
一方、与党・自民党と公明党は・・・首相官邸で岸田首相に物価高対策を提言しました。
内容は低所得世帯に現金3万円を支給する。困窮する子育て世帯にさらに子ども一人当たり
5万円を支給する。電気・ガス料金や食料品価格の高騰への対応を強化するなどです。
これを受けた政府は、国会で審議中の新年度予算が成立後、これらの追加の物価高対策を
速やかにまとめ実施する方針です。そのための予算は、今年度の予備費５兆円の一部を
充てるそうです。3万円と5万円の話に目がいっていますが・・おかしな話です。
国会では予算の審議をしているのに・・・次年度のですが。
この要求には一切の審議も議論もなしで、新年度に今年度の予備費を充てると。
4月の統一地方選挙対策と言われても仕方がない。バラマキと言われても仕方がない。
まるで、子どもを人質に取ったルール破壊の政策実現です。
そりゃ、時の権力者たちが、自分たちの有利に政策を運ぶのは、
致し方ないのですが。メディアはそれを監視するのがメディアじゃないですか。
物価高対策といえば、少子化対策といえば、社会的弱者救済だと大義を振り翳されると
なんでもかんでも目を瞑るメディアの姿勢が解せません。
それと、子育て世帯に子ども一人当たり5万円支給する究極のバラマキ。
岸田政権の目玉政策である「異次元の少子化対策」の一環であるならば、
所得制限を設けるのは如何なものか。変なところで、日和ってはいないか。
物価高対策は喫緊の課題としながら、所得制限付きの児童手当とするのは、
理屈が合いません。子どもに責任はないのです。異次元の少子化対策を実施するのでしょ。
だったら、政治です。姑息なことはせず、全ての子どもに「バラまけ」ば良いと思う。
所得制限は撤廃すべきです。
この4月からも物価値上げは続きます。春闘では過去例のない満額一発回答が続いています。
経営側も労働者の側も賃上げの実施に必死であります。まずは大企業からになりますが、
このインフレを良いインフレに変えるためにも双方が頑張っています。評価します。
であるならば、尚更です。政府は・・・中途半端なことはせず、すっきりと
予備費すべてを物価高対策に使うべきだと思うのですが
野党もどうでも良いことに血道をあげていないで、物価高対策に真剣になって欲しい。Goto