地方自治が見直される・・その序曲ではないでしょうか・・
20回目の統一地方選挙が終わりました。今頃なんだと言われそうですが・・
地方創生こそが、政治の一丁目一番地・・そんなことが言われて久しいです。
地方を支える根幹は地方自治です。その中心は首長であり議員たちです。
誰を選ぶか、それは地方にとっては死活問題のはずです。しかし、投票率は過去最低を更新しています。無投票当選は過去最高。首長や議員の成り手不足は深刻です。この無気力状態で、地方が活性化するとはとても思えません。
日本はジェンダーギャップ指数・・146ヵ国中、116位です。政治分野の平等が順位を落としている大きな要素です。この地方選挙でのわずかな救いは女性の進出が増えたことです。88市長選に28人が立候補、7人が当選。市区議員当選者数では1457人が当選。22%になりました。
でも、私は今回の統一地方選挙は・・・2023年の地方統一選挙が歴史の分岐点だったと評価されるのではないかと思っています。
理由は二つです。投票率が過去最低になったこと。ということはこの国の地方は平和であるということです。でもそれは政治への関心と信頼がないということでもあります。そんなに遠くない先に・・・その責任を住民が負わなければならなくなります。その意味で歴史の転換点だと思います。
もう一つは首長や議員の成り手不足を補うのは、女性であり、若者であることがジワリと浸透したことです。我が岐阜市の県議選・定数9に対して立候補者12名。当選上位3名は女性であります。岐阜だけではありません全国的な傾向です。
地方は超高齢化社会です。高齢の男性が地方を牛耳り、老害と化していること、
それが地方創生を阻む大きな要因です。そのことに気づかない、その現状に甘んじている地方は衰退の一途を辿るでしょう。その状態を変えねばならないと、立ち上がった人たちがいる地方には活力があるってこと。反対にない地方は、沈み行きます。
今回は首長も議員も成り手がなく20町村が定員割れでした。でも一方では中小の市で40代以下の若者や女性が大勢立候補しました。まだまだ中途半端ですが、機は熟してきたのではないかと思います。無気力状態が底をついた。
そう思います。次回の国政選挙で明確に現れるでしょう。
総務省は町村議会のあるべき姿として、少数精鋭で報酬を高くする。
議会の役割を縮小して兼業主体にする・・・そんな案を示したことがあります。
議員の削減は当然でしょう。その裏返しとして報酬を上げるべきでしょう。
しかし、二元代表制の制度を変えて良いとは思えません。
政治のシステムを変えるのは政治です。政治家です。
身を切る覚悟を持つ政党が伸長したのもその現れではないかと思います。
第20回目の統一地方選挙が・・この国の地方創生の転換期になったと言われる日が十年後には必ず来ると思います。Goto
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