社会保障制度を考える・・・

痛みを伴う・・・制度設計に変更すべきです。

私の持論です。
年間約44兆円に上る医療費、そのうち75歳以上が約18兆円。
65歳以上で半分以上です。これが社会保障の最大の問題点ですね。

二つ対策を立てるべきです。
一つは高齢者の医療保険費負担、支払い能力に応じて更に引き上げる。
もう一つはレセプト料金を大幅引き下げる、薬価も削減するです。

医療費の負担増をすれば、どうでもよい病気もどきで医療機関へ行く人を
減らすことができます。そうでしょ。コロナの最中、医療機関の
待合室がいちばん感染リスクが高いとなったら、医療機関がガラガラになったではないですか。同時に年間の高齢者の死亡数が減少しました。
現実をしっかりと見ようではありませんか。御同輩。

それと、開業医の暴利です。誰も本当のことは言いませんが・・・
コロナで廃業した医療機関などありません。それなりに収益を確保しています。
だいたいが開業医って儲け過ぎです。医師会の圧力でそうなっているのでしょう。言い古された言葉ですが。国民皆保険となって医者が儲かる商売であって良いのでしょうか。医は医術であって算術ではありません。

レセプトを常識的な価格にすべきです。常識的の判断は難しいですが。
少なくとも2割はカットすべきですね。そうなれば、44兆円の医療費が
1割近く浮くはずです。そうなれば増税などしなくても「異次元の少子化対策」の原資ができます。誰も高齢者にむやみに治療に行くな・・なんて本当のことを言わないので、後期高齢者の私が敢えて申します。

誰が考えてもわかるのは・・・「給付は高齢者中心・負担は現役世代中心」の
日本の社会保障制度が急速な少子高齢化で維持できなくなりました。その解決方法は全世代で支え合う制度への移行が急務ではないですか・・・

持続可能な制度に設計変更する・・・既存の与党にそれができますか。
できないとなると、借金である国債の発行で賄うか、消費増税しかありません。
与党は消費増税なんて怖くて言えません。だったら、医療費の削減しかないではないですか。それもできそうにない。となれば国債の発行ですね。

それで良いのでしょうか・・・
究極、この国の国民は・・・誰も負担しないで、今が良ければそれで良いと
思っているのでしょうか。消費税に大反対の毎日新聞が、持続可能な社会保障制度の仕組みを再構築するには・・・消費増税なども検討課題にすべきだと、
はじめて、消費増税に言及しました。

これぞ、新聞のあるべき姿ではないでしょうか。
読売新聞は社会保障に関する提言で、消費増税に言及していますが・・
朝日新聞は曖昧模糊として結論がありません。

増税なんて誰でも反対。いやです。でもです。
誰かが痛みを引き受けなければ、次の時代に先送りするだけです。
後期高齢者である・・・我々団塊世代が、嫌なことを言い。
率先して自らを犠牲にしないで、誰がこの国の将来を考えることができるのか・・・そう思っています。Goto

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