司法の判断に期待します・・・・
若者たちに政治への関心を持って欲しいと・・訴えているのは誰でしょう。
選挙権を18歳に引き下げたのはどんな力と意図が働いたのでしょうか。
なぜ、選挙に立候補できる年齢が参院選と知事が30歳で、衆院選とその他の選挙は25歳からなのでしょうか・・・
19〜25歳の6人が国を相手取って公職選挙法が被選挙権の年齢を25と30歳に規定しているのは、国民主権や法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、
立候補できる地位の確認を求め、東京地裁に提訴しました。
原告の6人はこの統一地方選挙で各地で立候補を届け出て不受理となりました。
訴状では被選挙権の年齢設定に科学的な根拠はなく、若者の能力が低いという認識は根拠のない偏見だと指摘。現行法の規定は不合理な差別だ・・と主張しています。
投票権を18歳に引き下げたのです。被選挙権も18歳に改正することは、
至極当然ではないでしょうか。その議論は誰もしないまま選挙年齢を引き下げたのは、彼らが主張するようにおかしな話。片手落ちではないかと思います。
そもそもですが。選挙権25歳・被選挙権30歳と決めたのは1889年です。国税15円・所得税15円を収めた男であるとも同時に定められました。大正14年に納税要件は撤廃されましたが、女性の参政権は戦後、日本憲法が制定されるまで待たねばなりませんでした。そうなのです。25歳も30歳も彼らがいう通り、どこにも根拠がないのです。だったら・・・被選挙権を18歳に改正するのになんの支障もありません。
問題は、現職議員が、このことに真剣に向き合っていないからです。
18歳に引き下げたのは、海外の例に倣っただけ。若者たちの主張によるものではない。といういい加減な理由で選挙権を引き下げたとしか思えません。当然に被選挙権のことなど、全く考えていないってことでしょう。
政治で解決できないことは司法に委ねるとする彼らの訴えは実に真っ当です。
裁判所がどんな判断をするのか・・・興味深い。でもです。今回の統一地方選挙で明らかになったように、投票率は過去最低の選挙が増え、地方では立候補者が定数に満たない議会もあります。無投票当選も増えています。
投票率が低いのは政治に関心がないとの声もありますが。
逆に言えば、政治に拘らなければならないほどの困窮が国民にないって
ことでもあります。要は平和だってことです。だって、国会議員の3分の一が
世襲議員なのですから・・・国民の責任が問われます。
これだけは申しておきたい。
若い人には経験も能力もないから・・・被選挙権の年齢は下げられない。
そんな理屈がこの問題を放置してきた理由だとすれば・・・
能力ってなんですか？基準などありません。むしろ、若いってこと、それ自体が能力ではないでしょうか。少なくともろくに能力も発揮せず、齢を重ねた大人たちよりも・・・可能性という能力があります。
せっかく・・・選挙年齢を下げたのです。
供託金は必要ですが、25歳以下にも被選挙権の権利を与えてはどうでしょうか。裁判所の判断に期待します。Goto
コメント