公序良俗に反する情報を提供したら・・厳正に対処すべきです。
先月の話です。福岡市にある108校の市立小学校の「1〜5年生の保護者の皆さま」宛に送られた「安全メール」に子ども向けのコロナワクチンの治験を募集する案内が届いて問題になっています。
このところ、あちらこちらで、コロナ感染者が増えたとの声を聞きます。
例の連中・・・コロナ専門家と言われるコロナ村の人たちにとって、
ここぞとばかり、第9波だ、第10波で大変だ、医療が逼迫してしまう・・
叫んでいますが、それは彼らに別の目的があるからです。
大概は市販の風邪薬を2〜3日服用して、休養していれば4〜5日で治ります。
インフルエンザよりも軽い症状で済みます。新種のウイルスだから、安易な考えはやめた方が良いとの声もありますが・・そりゃ人によって違うのは当然ですが、やはり弱毒化していると考えるべきですね。
そんな折も折・・・安心メール協力事業者よりのご案内として
「感染症予防ワクチン臨床試験」の参加者を募集しております。
臨床試験の対象年齢が5〜11歳であること、通院回数や期間、
そして１回の通院で1万5000円を支払います・・として
申し込みページにつながるリンクが貼られています。
保護者からどうなってるのか・・との問い合わせが学校に殺到。
「学校は関与していない」「治験を推奨するモノではない」と釈明に追われました。安心メールの運営会社も「受信者に混乱を招く不適切なモノだった」と運営会社承認広告であったことを明らかにして「今後は告知メールの内容につき、
一層の配慮をしてまいります」とするメールを配信する事態となりました。
安心メールの仕組みは、運営会社がサービスを提供、学校が運営会社と個別に契約し、保護者にスマホなどで受信できるよう登録を促しています。
内容は臨時休校や行政が提供する就学援助の申請、コロナに関する連絡などです。事前に児童や生徒を通じて連絡できないような緊急連絡でも使われます。
時代はネット社会です。安心メールの仕組みが悪いとは思いません。
運営会社はビジネスです。協賛企業を募って運営費を賄うのは当然でしょう。
広告配信を伴う仕組みですから無料で利用できます。利用する学校側には魅力的です。協賛企業にとっても特定のエリア・特定の層に情報を届けることができます。広告レスポンスも高くなります。
無料版のシステムを使えば、往々にしてこのような問題が起こります。
だからといって、否定すれば誰がコストを賄うのかということになります。
文科省や教育委員会の予算でやれとなりますが・・・それこそ亡国論です。
私は思うのであります。広告は情報です。日常生活には欠かせません。
しかし、「安心メール」で公序良俗に反する情報を提供した運営会社には
厳格に社会的な制裁をすべきです。その毅然たる態度が必要です。
今回は毎日新聞が記事にして疑問を投げかけましたが・・・
保護者もこのシステムを使う以上は選別する目を持たねばなりません。
先ずは、新聞メディアが警鐘を鳴らすべきです。
新聞を読みましょうとは申しませんが、新聞の価値には理解を深めて欲しいと
思います。Goto
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