不支持率70％・岸田首相自身の政権構想がまったく見えない・・
首相は官邸内のぶら下がり取材で記者団に向かって「任命責任について重く受け止めている。国民にお詫び申し上げねばならない」と語る。臨時国会の開会から
1か月経っていない。にもかかわらず3人の政務三役が辞任した。
政権発足後の22年には閣僚4人が相次ぎ辞めた・・2度目の「辞任ドミノ」国民の岸田政権への目は一層厳しくなった。あえて書こう。文科政務官は女性との
不適切な関係を週刊誌に報じられ・・辞任。文科省ですよ。
10月31日には法務副大臣が公職選挙法違反に問われて辞任。法務省ですよ。
そして11月13日には税金の滞納で財務副大臣が詰腹を切った。財務省ですよ。
それも首相官邸は税金の滞納そのものは「法的に問題はない」と判断していたのが、副大臣は13年以降、固定資産税を滞納して計4回の差押えを受けていたにも拘らずです。
よりによって主管省にまつわる案件ばかりで辞任です。
いったいどうなっているのか。だってです。閣僚や政務官の任命は人事権を持つ首相の専権事項じゃないですか。少なくとも、身体検査をして人選しているのではないのか。それでも次々に不祥事が起こるのは・・首相官邸に検査能力がないってことだ。
こんな政権って今までにあっただろうか。
それが影響したのだろう。メディア各社の内閣支持率が過去最低水準に落ち込んだ。自民党が地方選挙で相次ぎ敗れている。福島・宮城の両県議選が公認候補を落している。市長選では東京立川市で自民推薦候補が次点。埼玉所沢市は自公推薦の現職が無所属新人に。長崎大村市では無所属の現職が自公推薦新人を破る。そして東京青梅市が自公の現職が野党の新人に敗北している。
もちろん。自民公認や自公推薦の現職や新人が勝っている首長選もある。
一概に地方選挙での負けが続いたからといって、岸田政権の失政のせいばかりとは言えない。この冬から来春にかけて与野党対決型の地方選挙や衆院の補選が相次ぐ。それも自民議員が不祥事を起こした地域や都市部での選挙が目立つ。
月内には26日投開票の高知県知事選がある。自民・公明が推薦する現職と無所属の新人候補3人で争う構図。同市長選は自公推薦の元県議新人と野党系の現職が争う。10月の参院補選では徳島・高知県選挙区で野党系が擁立した候補に自公が敗れている。注目選挙だ。
次期衆院選の大票田、東京都江東区長選の投開票が12月10日にある。
公職選挙法違反の疑いで辞職した区長に伴うものだ。
自公公認候補に取っては極めて不利な戦いになるが、
大差で負けるようなことになれば、都市部の影響は深刻になる。
万が一、今冬から春にかけての地方選挙で、自公の負けが続くようならば、
岸田政権に緊張感がない。政権に求心力がない。人事や政策の決め方が如何にも首相と少数の側近で十分な判断材料がないまま判断している。
そして派閥順送り的にしか決めることができない状況ということになる。
岸田首相自身が明確な政権構想がないのではとの疑義が国民の間に広まっている。そして何よりも減税と言ってみたり増税と言ってみたり・・責任を伴わない言葉が飛び交っている。政治の根幹は税であるのに。その原因が岸田首相自身に
明確な政権構想がないことに起因していることをこの2年間で国民が知ってしまった。
ここまできて、いくら野党が四分五裂で、政権を担う能力がなく、
自民党一強であってもだ。党内から倒閣運動が起きないはずはない。
私は党内の人気はイマイチだが、河野デジタル大臣が、閣僚を飛び出し、
麻生派・二階派、そして旧安倍派と組んで倒閣運動に走るのではないか。
その仕掛け人は菅前首相ではないか・・・そんな気がする年末年始だ。
ちなみにだが、倒閣とは与党主流派に反対する勢力が現在の内閣を否定し
積極的に内閣の交代を図る行動を指す。岸田下ろしが始まる。
だって、国民の不支持率が70％超なのだから・・・・Goto
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