全国学校図書館協議会

38億円の予算をかけて学校図書館に新聞が複数必要なのでしょうか?

まぁ・・・誰が本気なのでしょうかねぇ。
学校の図書館って、いったい誰が活用しているのでしょうか・・
疑問に思うのは、私が小中高と学校の図書館と縁遠かったからですが。

全国学校図書館協議会が全国の小中高校を対象にした「学校図書館調査」を実施、その結果を公表しました。そもそもですが、この協議会は学校図書館の充実・発展及び青少年の読書振興が目的です。

設立は古く1950年「学校図書館が民主的な思考と、自主的な意思と高度な文化とを創造するため教育活動において重要な役割と任務を持っている」との宣言のもと日本全国の教員有志により任意団体として結成された。

その後、1998年(平成10年)9月に社団法人全国学校図書館協議会に改組。2012年(平成24年)4月1日より公益社団法人に移行しています。組織は各都道府県の学校図書館研究団体の会長及び個人正会員、賛助会員などで構成されています。主たる活動は学校図書館法の改正運動として図書館の充実を目的とした活動、図書館についての研究や実践講座・司書研修講座などを実施しているそうです。馴染みの少ない団体です。

調査結果でこんな内容が気になりました。政府は学校図書館への新聞の複数紙配備を進め、公立学校の図書館に置く新聞の充実に向け、2022年からの第6次「学校図書館図書整備費等5か年計画」において「児童生徒が主権者として必要な資質・能力を身に付ける」ため複数の配備が必要と明記。

小学校2紙・中学校3紙・高校5紙の配備を目標に掲げ、自治体に対し、年に合計38億円を地方交付税交付金で財政措置しています。しかし、調査では学校図書館の平均購読紙数は小学校・1.1紙、中学1.5紙、高校3.6紙といずれも計画の目標を下回っています。

同協議会の調査部長は「複数紙を比較したり、読み返し理解することは、社会状況を把握する力を育てる」として複数紙配備の意義を強調しています。どうしてこんなことになっているのでしょうか。図書館の言い分としては購入したい本があり、新聞購読料にかけるコストよりもそちらを優先したいのが本音のようです。

考えてみれば、小学校の2紙をどう選ぶのか・・・そしてその違いを誰が認識して生徒に教え学ばせるのか?教員ですか?司書ですか?そもそも学校図書館で、新聞を複数配備するという、計画自体に無理があるのではないでしょうか。

新聞協会が強引に捩じ込んだのか・・・それとも新聞社が新聞離れを防ぐために図書館に新聞設置を義務付けようとしたのか。はたまた、一部でも購読を増やしたい新聞社の思惑からなのか?いかにもいかにもって感がしないわけではありません。

そもそもですが・・新聞は家庭に配布され読むものです。それが独禁法で言うところの新聞の再販性です。学校の図書館に税金で賄う新聞が必要なのか?その本質的な議論があっても良いのではないか。それとそもそも論ですが、この全国学校図書館協議会なる団体が必要なのでしょうか。必要とするなら、図書館を利用する生徒を増やす活動ではないでしょうか。利用度は全生徒の1割未満だそうですから・・・・

それと、教育現場ではNIE(新聞を学校教育に)という授業・活動があります。
その徹底に38億円の予算を使った方が、価値があると思うのですが・・・Goto

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