郵便事業・赤字の原因は・・・総務省にあり
ブルータスお前もか？そう叫んだのは・・・シーザーですが。
物価高です。デフレ脱却がこの国の経済復活の条件です。
郵便料金が値上げされるのは残念・・・致し方ないとは思うのですが。
この値上げ（25g以下の封書・84円から110円・葉書63円から85円）が実施されれば、多分ですが、伝達手段としての封書と葉書は壊滅しますね。ちょっと疑問です。値上げの理由に日本郵便は22年度決算で郵便事業が07年の民営化以降初の赤字（211億円）に転落した。だから値上げをするとしている。
総務省は現行料金のままでは、4年後に日本郵便の郵便事業の赤字が3000億円超に膨らむと見込む・・。今回予定通りの値上げが実現しても2026年度には再び赤字になる見通しともいう。
どっちが正しいのか。毎日新聞の情報がいい加減なのか？でもこれだけは言える。01年度郵便物の取り扱いは263億通。毎年3％程度の減少が続き、22年度は144億通とピークに比べ半減。それが増える見込みはない。
では現状のシステムを維持したとして、どれだけの量の郵便物があれば成り立つのか？そこがわからなければ、議論のしようがない。この先、取り扱い数は100億通を切るどころではない。数年も経ずして50億通を切るであろう。
誰が考えてもこの事業、今までの仕組みで運営すれば成り立つはずがない。
背景など申しあげる必要もない。時代にマッチしない事業になったからだ。誰が予想しているのか？専門家なのだろうが。試算によれば、このままだと28年度に赤字は3439億円。天文学的数字です。24年10月に想定通り値上げしても、25年度に67億円の黒字を計上するだけで、郵便事業は26年度に再び400億円に赤字に転落する見通しだという。こんな予想は甘すぎる。
負のスパイラルに入ってしまった事業です。どうするか。日本郵政の事業は「ゆうパック」などの宅配事業でカバーする戦略を挙げてきたが、そちらはどうなっているのか定かではないのだが、同じ配達員が配達しても赤字になるとすれば
日本郵便は民営化されたのだから、民間企業だ。民間企業が赤字の分野を放置することは許されない。大胆な改革をするか。事業を廃業するしかいない。
郵便法によって廃業できなければ、法改正を要求すべきだ。それが民間事業というものだ。
しかし、宅配を含めた全体の取扱量も01年度から22年度にかけて3割減少というではないか。ネット通販の市場は拡大の一途を辿っているというのに。あえて言おう。日本郵政は民間企業になったのに、今なお、親方日の丸なのではないか。物流業界の激しい競争に、経営陣が全く対応できていない。
外国の例を引くまでもないが、欧米でも値上げを繰り返している。同時に国際物流など多角化に舵を切っている。民間企業です。豊富な人材を得ているのです。値上げという最も安易な手段でしか、収益源の見通しが考えられないなら・・・稲盛和夫氏に経営を委託してはどうか。えっ・・・彼は鬼籍。わかっている。彼の経営哲学を学んだ経営者たちがこの国にはいますよ。
JALの再建を稲盛さんに依頼したのは民主党政権でした。
しがらみの自民党政権では官僚の呪縛から逃れませんかねぇ。
私は郵便事業が赤字に転落する原因は、総務省にあると思っています。
手紙派の私としては・・・あゝ手紙・あゝ葉書です。
でも年賀状は出さねばね。Goto
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