政治の停滞は許されません。税に関心を持ちましょう。
政治とは究極「税の使い方」です。
年末恒例です。政権を担う自民党と公明党は24年度の与党税制改正大綱をまとめ、14日に発表されました。岸田政権の方針と合致しての内容です。税の話は政治の根幹です。来年度、我々の税がどのように使われるのか。チェックしてみましょう。
簡潔に参ります。
個人所得課税に関しては・・・
1・デフレにあと戻りさせない。24年の所得税と個人住民税の定額減税が
実施される。所得税３万円。住民税１万円の４万円。
6月以降の源泉徴収・特別徴収などで、速やかに実施。住民税の減収額は国費補填。
1・子育て世帯・若者夫妻世帯における住宅ローン減税の借入限度額を
上乗せする。新築住宅の減税・リフォーム、子育て対応工事が対象になる。
1・生命保険料控除する。児童手当の所得制限を撤廃する。
法人課税については・・・
1・賃上げ税制の拡充、給与支給額の増加割合が4％以上である場合、
税額控除率に5％（増加割合5％以上なら10％、7％以上なら15％）を
加算する。賃上げ促進税制の強化によって賃上げにチャレンジする
企業の裾野を広げる。
国内投資の促進について・・・
1・産業構造の変化に対応すべく戦略分野国内促進税制を創設する。
イノベーションボックス税制を創設、攻めの投資や生産性の向上や
賃金上昇につながる環境を整備する。
1・防衛増税について・・・
防衛力の強化に関わる財源確保のための財政措置については、
23年度税制大綱にのっとって取り組む。タバコ税は加熱式タバコに
課税・防衛財源に充当する。
他にもありますが、大所はざっとこんなところです。
政治資金調達のためのパーティ券の裏金問題で、自民党は混乱しています。
いや政治の機能が停滞しています。税制改正に政権が集中できない状況にありますがデフレを脱却のために賃金をどう上昇させるか。異次元の少子化対策という岸田政権の基本政策を貫きたいという意図は垣間見えます。
税制はとても複雑です。多くの国民は、お上の命ずるままに税を納めています。それではいけないと思っています。もう一度申します。政治とは「税」の使い方です。与党税制改正大綱は時の政権が政策を実現するための端的な政策です。思うようにさせてはなりません。国民が「税」に関心を持つことは、政治に関心を持つことです。この国をよくすることに繋がります。Goto
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