人口減少危機を直視せよ・・・って誰に言っているのでしょうか。
まぁ・・・世の中の大きな流れを衝撃的に分析、センセーショナルな提言をするのはこの人のお得意なのでしょうが・・・10年前に唱えたことが、悪化こそすれ何も変わっていない。なのにまた・・令和臨調の提言として「人口減少危機を直視せよ」をまとめた？が・・・どこか違う気がする。
この人とは令和臨調の共同代表・増田寛也さんのことです。
増田さんは建設省入省・95年から岩手県知事を3期務め、その後総務相などを歴任・20年に日本郵政社長に就任・現任。政府の国土計画の策定に関わる。優秀なんでしょうねぇ。国土の姿や日本の将来に向けた様々な提言には定評がある。
10年前になります。2014年「人口減少問題の克服」を掲げ地方創生を提言した。衝撃でしたね。でも10年経っても人口減少は続き、東京一極集中も、加速はすれども何も変わっていない。増田氏の弁解は・・こうだ。
人口が減るのは自然減と社会減の二つの要素がある。この両方をまとめて一挙に解決しようと地方創生が14年に始まったのだが、翌年・政府が「子ども子育て本部」という別組織を作って、出生率の話が外れた・・・だから、うまく進まなくなった。
そして地方創生は社会減対策、地方に仕事を作る話にすり替わった・・今では地方創生という言葉が色褪せた感じがする・・・更に、自治体に人口ビジョンを作ってもらったが、結局、移住者の奪い合いになった。やって欲しかったのは人口が少なくても様々な社会システムが成り立つように考えてもらうことだった・・と嘆き節である。
増田氏は、先頃、民間有志と2100年に「8000万人国家の実現」を提言した。
10年経って人口問題の仕切り直しをする良い機会だとして、人口の急減を抑えて止める定常化の対策と、人口が3分の2になっても成長して豊かな生活を送れる強靭化の対策を求めた。
そして、何もしなければ50年以降、マイナス成長になる。この2つの戦略を実行すれば、1％の成長が続けられる。成り行き任せで無策で過ごすことだけはやめようと問題提起した・・・何を提起しても自由ですが、絵に描いた餅でもねぇ。
そしてこの10年、これができなかったことは本当に申し訳なかったとお詫びしたいと言いながら。次に令和臨調でまとめた提言が「人口減少危機を直視せよ」と移民政策について国家として逃げることなく正面から議論せよです。
政府は移民ではなく多文化共生国家というがわかりずらい。移民問題はもう避けられないと、語気を強める。明瞭だが？首を傾げる。そうでしょうかねぇ。敢えて移民推奨などと言わなくても実質は多くの人材が流入しているのではないか。
私は考えるのです。なぜ、増田氏の提言が現実化しないのか。
地方創生は色褪せて沈んでしまったのか。増田氏は政権が変わるたび本来の意図が変質してしまったという。しかし、時々の首相は政策の一丁目一番地に地方創生を掲げた。でも実現しない。そのズレは何か。
ズバリ申し上げます。増田氏の提言に「心」がないからです。
地方創生とは、そこに暮らす人たちの地域愛がなければなりません。地域愛が軟弱になったから地方が崩壊するのです。人口の減少になるのです。地域愛などというと、曖昧に聞こえるが、官僚的に近未来の危機を煽って、センセーショナルな問題提起では、所詮他人事です。人々の心に染みません。衝撃的に煽っても人は動きません。
2100年にこの国の人口が8000万人なる、人口統計では論理的にそうなる。だから「人口減少危機を直視せよ」って言っても、言葉が走るだけです。
ハッキリ申しましょう。岩手県はどうなってます。Goto
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