高齢者の定義を5歳引き上げる

国民的な議論を巻き起こして欲しい。

政府の経済財政諮問機関は「高齢者の定義を5歳引き上げたらどうか」と示した。提案は民間議員と呼ばれる経団連や経済同友会のメンバーからだ。
諮問会議の目的は経済や財政の重要事項について有識者の識見や知識を活用し、首相のリーダーシップに反映させることだ。

さて・・・この高齢者の定義を70歳にする説。どうなるか。
反対を集約すると二つ。一つは「年金支給開始を70歳からにするためだ」
WHOは65歳以上を高齢者としている。高齢者雇用法では65歳まで雇用することが企業に義務付けられている。寄って年金受給の開始年齢も原則65歳だ。そこを改訂するのが目的だと憤る。厚労相は会議後の会見で、定義の見直しは考えていないと説明しているが・・・さて真意はわからない。

もう一つは「70歳まで馬車馬のように働かせるのか」という「働くことは悪」であると考える人たちの反対である。まぁ今時、ボロボロになるまで働けなんていう時代ではないが。こういう時代的な前時代的な発想から抜け出せない輩はどこにもいるようだ。でも二つの反対理由もわからぬではない。

現役で75歳まで働かせていただける私の感覚だが・・・
人生100年時代と言われ、日本人の平均寿命は伸びている。男女ともに80歳以上である。65歳で雇用が終了してから15〜20年間は生きている勘定である。

人生設計ができている人はどうぞご自由を謳歌して下さいだが、健康だしもう5年ぐらいは「働きたい」という人にとっては福音である。働いて報酬を得てくれれば年金を伸ばすこともできる。政府は「考えていない」などと言わず年金制度の実態についてに真摯に国民に説明すればよい。

ポピュリズム政治では言えないかも知れないが、国民はバカではない。
生産人口が減少すれば、年金制度が破綻することはわかっている。
それを是正する方法がいくつもあるわけではない。

70歳まで働くことが制度的に可能になれば、人材難の企業にとっても、もう少し生活のために働きたいと願う個人のためにも良いことづくめではないか。
雇用者側の経団連や同友会が提案するのではなく、有識者から出ても良い案ではないかと思う。
まぁ・・・今の政治では怖くて誰も言い出せないのが現状だが。

それから、高齢者の定義を5歳引き上げること。即ち働くことを悪だという人たちって、本心からそう思っているのだろうか。「人間は働くから人間」じゃないのか。その機会を封じるとすれば、高齢者は何をすれば良いのか。

人生の最晩年、自己完結すればよいとでも言うのか。ちなみにだが、地域のためにも、ボランティア活動するのも働くってことだ。働くってことは報酬を得ることだけではない。社会のために尽くすことも立派な働きである。

人が自分のためにのみ生きるなら、社会など成り立たぬ。人間は何のために生きるのかなんて考えたことのない輩の言い分である。乱暴に申し上げたい。70歳まで国が制度的に働く機会を与えるということに、疑問を抱く人は「働く」という意義を理解していないで、生きる寂しい人たちではないかと思う。

ぜひ、「高齢者の定義を5歳引き上げる」こと国民的議論を巻き起こして欲しい。そして最後は政治が決断すべきだと願う。Goto