如何にも「生ぬるい」

SNSでの偽広告・悪用された池上彰さん憤る・・・

政府って仕事しているのかねぇ？何を躊躇しているのか。
如何にも手緩い。被害者のことを真剣に考えていないのか。
それとも騙されて被害に遭う国民が悪いとでも思っているか？

時代の移り変わりに対応できない政治に憤りさえ覚える。
何を怒っているのかと申せば、政府が18日、犯罪対策閣僚会議を開いて、急増する詐欺被害への総合対策を決定した、その中身の軟弱さを憤っている。

SNS上の著名人なりすまし広告で頻発する詐欺に対して・・もう1年以上前から著名人たちが「国になんとかして欲しい」と訴えていたこの案件に、政府が出した答えは一見すると事前審査の基準策定やその公表、本人確認の徹底をすることや、日本語や日本社会などを理解する者の十分な配置」を事業者に要請すると。
如何にも最もらしい・・・

利用者が限られる「クローズドチャット」に誘導する広告を原則採用しないことや、詐欺に使われたアカウントの迅速な削除も求めてはいるが・・これらは強制力を伴わない要請にとどまる。・・・罰則規定を設けると、相手が米大手IT企業のメタやLINEヤフーなどが対象になるので、ビビっているのか・・そんなことはないと思うが・・・兎に角・被害者がでているのに・・・著名人たちが多大の迷惑を被っているのに、如何にも手緩い。

SNS偽広告で悪用された池上彰さんは・・・
「著名人の写真を無断で悪用した偽広告の根絶を図るべきだ」
「こんな政府の総合犯罪対策では対策になっていない。対策は遅きに失した上に生ぬるい」と語気を強める。「偽広告を掲載して広告料を受け取ることは、結果的に共犯ではないか」と対応を取らない事業者を厳しく非難する。

さらに池上さんは「EUでは成りすましや名誉毀損を放置している事業者に莫大な罰金が科せられる仕組みになっており、対策に実効性を持たせている」と。
政府は閣議で総合対策を打ち出す形を取っただけで、実態は総務省に丸投げ。世間の様子を見てから罰則や罰金について考える・・そんな岸田流の政治手法が垣間見られる。・・・どっち向いて政治をやっているのかねぇ？Goto