プライドを捨てて、共存共栄の道は探れないのか？
さて、政府はどう規制するのか？興味のあるところです。
IT大手・グーグルなどが提供する検索連動型の生成AIサービスについて、
著作権を侵害するものであると・・・日本新聞協会が声明を発表した。
声明は・・・5項目に分かれ、相当に気合が入っています。
1・インターネット検索とAIを組み合わせた「検索連動型生成AIサービス」は
著作権侵害にあたる可能性が高い。
1・政府に対し著作権改正など知的財産に関する法律の早急な
見直しや整備を要請する。
1・検索連動型AIは記事を不適切に転用や加工、正確性や信頼性を確保してから
サービスを始めるべきである。
1・誤情報を生むことに懸念を表明する。参照元の報道機関の信頼性を
傷つける恐れがある。
1・ネット検索の運営会社が記事利用許諾を得ないまま、
検索連動型AIを提供すると、独禁法に抵触する可能性がある。
言わんとすることはよく分かります。ネット上にはあらゆる情報が表示されているのです。それらを「検索内容」に沿って、瞬時に収集し文章化する。これってIT技術の進歩であります。この技術を使用してはいけないというのでしょうか？
報道機関でつくる米業界団体が主張するように・・米連邦取引委員会と米司法省に、グーグルのAI検索機能のコンテンツを許可なく使い、サイトへの訪問者を減らし、検索市場での競争を阻んでいると、サービスの拡大を差し止めるようにするのか。となれば、裁判で決着するってことになるのだが？
果たして日本政府が新聞協会の要望に適切な回答が出せるとはとても思えません。著作権法では権利者の許諾を得る必要があるのだが、例外として「軽微利用」は認められているのです。軽微の範囲を規定するのは難しい。
新聞協会は従来、許容できる軽微利用の目安を「記事の文字数の5〜10%程度」「リード文全体の利用は避けるべきだ」としています。「著作権者の利益を不当に害する」場合は軽微利用とは認められないと著作権法でしているが、判断の基準が確立されているわけでもない。
米マイクロソフトは米AP通信や英フィナンシャルタイムズ紙などの一部の大手メディアと提携し、AIサービスで使う記事への対価支払いなどで合意する動きもあるそうだ。もちろん、米ニューヨークタイムズ紙がオープンAIを著作権侵害で提訴するなど、AI開発企業と報道機関の共存の道筋は見えていないのが現状ではあるのだが。
となると新聞協会の狙いはどこにあるのか？
生成AIの技術革新はますます進むだろう。俺が書いた記事は俺のもの。
勝手に使うな。などと著作権を振り翳しても、俺がAIになってしまったらどうなるのだろう。そんな先の話ではない。人間が作り出した「コンテンツ」が誰のものかなどは全く意味をなさなくなる時代がそこまで来ているのにです。
とすると、新聞協会がいま、やらねばならないのは、自分たちのコンテンツを門外不出にするか。それとも検索AI企業と提携し「コンテンツ」の使用料を制度化することではないか。門外不出にするとなると、ネット上には一切コンテンツが上がらないってことになる・・・それは不可能です。
であれば、ここぞとばかり声明文を出して、政府に規制を促そうとする、それは権威主義です。世の中が見えていない証でしかない。そんな偏狭な考え方を捨てて、共存共栄の道を探るのが妥当ではないかと思う。でもなかなかそうはならないでしょうねぇ・・残念ですが・・・プライドが？ Goto
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