農業の法人化・スマート化しか方法がないのだが・・・・
農水省の調べです。
農業を主な仕事としている人は・・23年で116万人。
2000年から半数に減少しました。
従事者のうち65歳以上が占める割合は71％、平均年齢は68.7歳。
新規就農者は年間5万人前後いるがその3分の一は65歳以上です。
作付のある農業面積・22年に395ヘクタール。00年に比べ13％縮小。
耕作されず荒れ果てた農地は20年時点で28万ヘクタール。
荒廃の理由は所得者の高齢化（大半が病気）労働不足です。
誰が考えても・・・現状を放置すれば日本の農業は早晩・崩壊です。
そうなれば自給率は益々下がます。国の体をなさなくなります。
これも農水省のデータですが。農家は、大体が77歳をめどに引退するケースが多い。現在の平均年齢が68歳・今後10年間で主力世代の引退は加速します。
今後20年間で農業従事者は30万人まで減る可能性があると・・農水省はいう。
だったら、何とかせよ・・と言いたいのですが。何ともならない。
農水大臣の経験もある石破さんが首相になったのです。自身の選挙区も
産業は農業が中心の鳥取県です。本気で取り組んで欲しい。と思うのですが・・
どうすれば良いのか。答えは一つしかない。
農業の法人化です。スマート農業です。民間企業に農業を産業として担わせる・・そのための法改正をする以外に方法はないのです。
実はそんなこと、30年も前からわかっていることです。
でもそうしないのは、企業が農地を他のことに利用することになれば、
優良農地がなくなってしまう。という農家や行政の危惧があるからです。
もちろん、農業従事者を選挙基盤とする・・・自民党にとって、農家が嫌がる政策を実施することなどできるはずがない。それが民主主義というものです。
その端的な例が岸田前首相が掲げた農業問題の方針「輸出促進とスマート化農業による生産性の向上による、農林水産の成長産業化を進める」22年1月、就任後初の施政方針演説です。でも3年間、お題目だけで根本的な解決には手がついていません。農業が生み出す付加価値を示す「生産農業所得」は直近の集計（22年）で3兆1000億円・前年比で7％減となっています。
まぁ・・・誰がどう考えても、DXやスマート化で生産人口減少の穴埋めして
生産基盤を下支えするしかない。でもその旗ふり役となるべき、農水省が
その意味がわかっていない。いや、わかっているとしても、本気でやろうとはしない。むしろ政治が農業の法人化・スマート化に動こうとするならば、高齢者にデータを活用して農業をやれなんて無理。現実を知らない・・戯言だ。などと阻止する側に回っています。
ですから、大規模経営が多い北海道でしか推進されない。
でもです。北海道でできるのですから、その気になればできるはずです。
あとは、政治の決断でしかないのだが、そもそも、政治を動かすのは消費者である国民であることが、国民がわかっていない。情けない話だが・・・
このままでは、日本の農業が崩壊してしまう。
石破さんに期待するしか方法がないのだが・・・Goto
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